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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

登場できないまっとうな批判

社史は売って売らせて買わせて印税収入を増収増益に貢献させる事業マターではなく、理念の具現化と社会貢献の実績を現世と後世に伝える印象創造活動。だから改定しても必ず始まりは創業から。たいして、議会史の始まりは前回終了時から20年程度の物語・・・がモデルかどうかは知らないけど、1憶7千万円かける藤沢議会史の場合はそうなってる。原資はもちろん住民税。災害防止や渋滞解消の公共工事とか、お城の修復で観光増収とかならイメージできるけど、誰がどういうように活用してどういう利益を得るかさっぱりわからない。市民の市議会への信頼が深まり、人口増加で税収増加、ふるさと納税の流出額が減少。ありえないけど、それは、あっちいくぶんこっちにいくだけ。地方交付税があるのだから、桜の会の1億円、豊中市国有地の値引き9億円だけでなく、今治市と愛媛県の獣医学部100億補助金同様、国民の負担。全会一致賛成で生まれる自然なイメージは製作利権の談合。だが、土着利権は聖域でふれられず。平民がもつべきイメージは、税金の無駄遣いというより還流、私物化というより着服。同じケースは、午後は観光という出張。明白な交通費の着服。なんでこれができるかというと、権力をもっているから。3選できない、では規則をかえよう、4選したい、大丈夫。となると、権力闘争の勝利がすべての始まり。政党党首にも信教の自由はある、だけど参拝の公表は宗教の政治利用にあたり、政教分離に反する。立憲君主国の権力者になる資格はない。新規参入者が取得すべき肝。それはわが瑞穂の国では…こういうまっとうな批判は登場できないことになっているということ。。
議会史作成に1.7億円、中止の陳情認めず 藤沢市議会12/13朝日新聞デジタル配信
京都観光「適切」と報告 週刊誌記事に和泉補佐官12/12時事通信配信
麻生氏「首相4選」が波紋 岸田・石破派が不快感 自民12/12時事通信配信
立民・枝野氏が出雲大社参拝を検討 支持層反発懸念12/12産経新聞配信
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  1. 2019/12/13(金) 07:18:04|
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恐怖供与無言実行機能

いくら詰んでいるとか死んでいるとか言われても、かえるのつらになんとやら。国の代表は国民ではなく利益を享受する地元が選ぶから。それに親亀がこけても子亀も孫亀もひい孫亀もこけないのが、わが瑞穂の国が誇る利権防衛システム。だから子分の市長が常識的にありえない発言しても、批判は全国からたった274件。利権に中立な有権者市民からは推定ほぼ0。選挙活動の特徴は、貢献したものへの利益供与ではなく、敵対したものだけでなく非協力者に対しても不利益供与が無言実行されること。棄権したものは壁にはりだせとご発言をいただける聖人君子は稀有な存在であり、敵対と非協力の代償の不利益はたいがいが突然無言でふりかかる。だから、全国紙といえども土着利権のステークホルダーだから、自分の口から批判できない。岩手県で発生した銃撃事件も、選挙の恨みという動機はスポニチだけ。シンジケートが知らせるべからずで守るのは、やってももらえず、やらせてもはらわずではない別の構図。つまり継続する無限実行からの防衛。被害届けをださず、供述を拒否しているというところまで。たぶんサークル内では、金銭トラブルだけになる。権力闘争はかくのごとく暗闘が必要条件。公開で格闘すると草津町議会のように象限が変わってしまう。下関市長と草津町長の格差は立ち回りの技術ではなく、恐怖供与の無言実行機能にある。ただ国内では盤石なこの仕組み。ちょっとこわいのが、国際標準に対して通用するかどうか。初めから病気を流行させること前提の利権拡大。国民の財産と健康をさしだし米業者からわけまえをもらう人々が、コストを非参加者に負担させる保険適用。世界ではこの暗闘は通用しないとしたら、幸福の格差は拡大する。なぜ、パチンコ、パチスロと違い、カジノは外資でないとできないか。国内にはない恐怖供与無言実行機能が必要だからである。
「桜を見る会」で首相擁護 お膝元の下関市長に全国から批判続々12/11毎日新聞配信
玉沢元農相、82歳男が銃撃「選挙の恨み。金銭トラブルあった」 12/11スポニチアネックス
「町長室で性交渉」と告白の元草津町議、除名処分取り消し求め審決申請書提出12/9産経新聞配信
米カジノが横浜に事務所 香港勢も、競争過熱12/11産経新聞配信
ギャンブル依存症治療に保険適用へ…集団治療プログラムなど対象12/11読売新聞配信
  1. 2019/12/12(木) 07:14:39|
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権力者は相手しだいで性善説を許す

みんな余罪については予想していただろうけど、たぶん7844個の件数については驚きの民が多数。注目は新聞各社が仲介者に対する批判をするかどうか。神奈川県庁も富士通リースもブロードリンクも失敗の原因は、性悪説が仕組みになかったことは明白。ところが、性善説をビジネスモデルにしているヤフオクやメルカリの問題点に、現在言及している報道は目につかない。たとえばウラン99%を入札購入して転売した高校生。種類送検できたのは、爆発物所持の前科があったから。実は権力者がやる気になったらできる「知っていて知らないフリ」を許さない対策はある。ヒントはカリフォルニア州がウーパーにたいして、従業員の雇用関係を義務化しようとしていること。わが瑞穂の国でも、配達員のクレームをウーパーにいったら、仲介しているだけだから警察に届けてくださいというコメントが紹介されている。リスクのない利益を得るものがいれば、不利益を受けるリスクが増大する。これは、論理だけど、道理でも法理でもないから不条理がのさばる。改札機の設計で、出口でぴったりつく行為を制御しないのも同じ現象。さて、現職議員元秘書の外為法違反。このニュースの示唆する規模は、公職選挙法違反よりとてつもなく大きな規模が感じられる。だけど、感じたままで終われば、仲介者に対する性悪説の採用を求める世論は封印される。となれば平民にとって必要な認識は、リスクにない利益つまり既得権益の巨大な力。権力者は相手しだいで性善説を許す。感情や印象ではなく、論理と条理と道理で石決定をすること。
HDDなど転売「7844個」──行政文書流出、ブロードリンクが謝罪 ずさんな管理体制明らかに 12/9
ウラン売買容疑で高校生を書類送検へ12/10産経新聞配信
秋元衆院議員、元秘書周辺を外為法違反容疑で捜索 任意で事情聴く 東京地検12/9毎日新聞配信
前の客にぴったり付いて改札、4年間で80万円 キセル疑いで男を書類送検 大阪府警 12/9毎日新聞配信
  1. 2019/12/10(火) 07:29:59|
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人間よりAIが決めるべきこと。

昔、質やのおやじさんは盗品を見破る、古物商生業の継続のため。最近では新刊本の買取で発覚、OFFビジネスモデルが崩壊するから。でもなぜか、ヤフオクやメルカリも買い手の責任は問われず。もちろん、けん銃や麻薬や偽物は違法で逮捕没収されるけど、盗品の場合は、発覚しても知らなかったですみそう。本来必要な制度は、購入した商品が盗品の場合は知らなかったかどうかの取り調べを受けケースによっては故買で有罪。そんなことしたらみんなやめ。そこで、市場からの購入は免責にする運用にする。今回のHDDの場合、出品者は委託販売、購入先は出品者ではなく市場。なので盗品と知ってたかどうかはヤフオクが取り調べを受ける。知っていて知らないフリしていたら有罪、免許取り消し。だけどなぜか、こういう世論はうまれない。都合の悪い人々の政治力が強いからだろう。悪いのは、1盗んだ本人、2盗まれた会社、3神奈川県。だが、国民の生命と財産を守るためには、1.と2の間にヤフオクや購入者が登場すべきなのである。秘密には守るべきものと、公開すべきものがあるのはみんな知ってることだけど、問題はそれを人間が決めることにある。たとえば、内密出産。わが瑞穂の国の歴史と伝統の価値観は、前者を否定する。大学共通テスト記述式の問題も、人間が点数を決めることにある。民間の大企業では、AIロボットを採点官にする。人間が決めたひどい例は聖火ランナーの人選。時代は変わろうとも根性の伝統保持が必要な番組の人選とは違う。リレーするのだから、地域外の評価で変な人は他に迷惑で、聖火リレーのイメージを損なう。勝てば何をしてもいいサポーターの秘密を守る最長記録更新王者、バカ殿印象創造の功労者、民間企業の増収増益に寄与する有名ミドルの存在は、誰もが認める功労者の価値を下げる。ここでも、人間よりAI技術の活用を願おう。
HDD転売、容疑者「16年3月の入社直後から」 従業員少ない時刻狙ったか12/8毎日新聞配信
孤立妊婦に「内密出産」 熊本・赤ちゃんポストの病院が導入 国内唯一12/7毎日新聞配信
大学共通テスト 国・数 記述式見送りへ 長崎県内高校生、教諭 憤り12/7長崎新聞
聖火ランナーに白鵬関、リーチ主将、原監督ら 東村山市では志村けんさん12/8毎日新聞配信
  1. 2019/12/08(日) 07:53:59|
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改竄と破壊のAI技術は進化する。

親子2代、35年来の知人ではないか?。それがどうした。確かにこちらの指名では、たとえ35年お友達でも選定のプロセスに一点の曇りはないとはいえないけど、それは自白すみ。それより被害者と債権者は、健康政治連盟の献金明細を公表いただき返して欲しいところ。だけどそれは、追及するほうも困る。ということでひたすら証拠のない印象創造。かくして名簿データーの復元は不可能と報告を受けている。という答弁のあと、バッドタイミングで登場した、データー破棄つながり。矢面長官のおひざ元神奈川県庁の失態。対策が契約変更とはなんとも不安。そうだHDシュレッダーの開発支援を経済対策に追加しよう。マーケットニーズは迅速に正確に痕跡を残さない改竄と破壊。この展開の流れは平民には厳しい。情報格差は、幸福の結果の格差につながる。対策はメディアが報じない問題の本質を具体的事実から把握すること。たとえばその1、訪問勧誘電気小売の手口。一般家庭では高くなることがほとんど・・・なら知るべきは安くなるケース。適応障害の診断書提出先がなぜ国会ではではなく政党なのか。許さない相手を落選させたことで役割は終わったというメッセージ。中小企業支援や地方創生関連などでは各省庁が似たような狙いの施策を盛り込んだ。なぜ具体的に指摘できないか。13.2兆円の財政措置でGDPを1.5%引き上げる。額にして7.5兆円っていうと本質が露呈するから。利用されないように破壊された1億円の出城と違い、いちゃもんつけると選挙に負ける。かくして、将来の次世代のために重要な少子化対策は壊滅する。現世利益と一族利権の継続のため、改竄と破壊のAI技術は進化する。
桜を見る会 「ジャパンライフ元会長とは親子2代の付き合いではないか」と追及 野党ヒアリング詳報その212/6毎日新聞配信
神奈川県のHDD流出 逮捕の社員「複数回盗んだ」 12/7毎日新聞配信
消費者庁、電気小売りに業務停止命令=「安くなる」とうそ 12/6時事通信配信
自民・河井案里参院議員、国会欠席 「適応障害」の診断書提出12/6TBS News i
主張】経済対策 効果を吟味し具体化図れ12/7産経新聞配信
19年出生数、90万人割れ確実 過去最少、推計より2年早く12/6共同通信配信
  1. 2019/12/07(土) 07:25:01|
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