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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

本人では無理な質問回答も分身なら可能。

さすが効果のない対策は検討しないの方針とうりの新設税制案。えらそうなど素人の首長が思いつきでいってしまった内部留保に直接課税などという暴論とは違い、効果てきめん確実。非上場会社に1億円以上出資で税控除、これぞシンプルイズベストのお手本。どういう効果か。それは利益を出しても法人税を少なくすることができる。そのみそは一定額。そっくりな構図は、マイナンバーカードを作ったら、2万円で2万5千円の商品券を購入できます。たいへんおとくだけど、ひとり一生涯で1枚限り。生涯通算獲得報酬50億円の高級官僚とか 大臣夫人にとっては100万分の1だからゴミ同然だけど、難民はありがたく感じる。与党の有力な支持基盤のひとつの同族経営会社の場合、資産管理会社を新たに作って親会社に出資させると、新会社の株を所有する一族全員の可処分所得が拡大する。ただし、規模が大きくなるほど恩恵は少なくなるし内部留保の活用効果などほぼゼロ。だから、控除できる一定額はたぶん明らかにされない。え、じゃあ効果なんてないのでは。何をおっしゃる。本税制は、景気対策ではなく選挙対策。ゆえになぜかという疑問は無視できる。「支部関係者の葬儀に支部名で支出しており問題ない。ただ昨今の事情を踏まえて今後どうするか検討する」、なぜですか。法的には問題はなくても、実質違法と思われると浮動票減少の原因になるからです。千葉県の土砂災害警戒区域が全国最低の指定率にとどまっているのはなぜですか。もちろん私が全国最低の知事だからではありません。功労のある後援会の有力者の中に困る人がおられるからです。、「身の回りに医者がいない」という地方が抱える不安が増えるのはなぜですか。地方の利権は新規参入の障壁が高いからです。たとえば、新設の大学に獣医師不足に対応するため100億税金をぶちこんだのに、四国枠の応募は4人でした。ということで、なぜですかという質問と回答を考えるとるべき行動の選択に役立つ。でも実際には役にたつ質問はたいていご法度。そこで活躍が期待されるのが、アバター「分身ロボット」。確定した注文の代行ではなく、注文の選定の代行。質問も回答も本人は無理でも分身なら可能。
非上場に出資で税控除、企業の投資を促進 政府検討12/5産経新聞配信
科技相の資金団体、パーティー券30万円の内訳不記載 昨年分12/5産経新聞配信
浸水想定区域見直し、来年5月まで完了 千葉県議会で森田知事 12/5産経新聞配信
参院自民、国民の不安解消求めた中間報告提出12/4産経新聞配信
ANA「分身」ロボットで買い物 日本橋に専用店オープン 12/4共同通信配信
  1. 2019/12/05(木) 08:11:29|
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読解力低下の原因

これは一大事、日本の15歳読解力低下。国益向上の対策に必要な仮説は、30歳も50歳も80歳も低下している。原因は長期安定政権。もちろん責任は権力者自身ではない。それは解説できない仕組み。具体例、事実上の買収行為という批判は合法であることを認めたのでしょうか。それはもちろん。目的は、違法を追求ではなく悪い奴という印象をつくることだからです。「桜を見る会が企業や個人の違法・不当な活動に利用されることは決して容認できない」というご説明は、企業や個人の合法・正当な活動に利用されることは推奨しますとおっしゃてるのでしょうか。行政処分は、「本件の特異性」として「政治的背景による余波懸念」があれば延期されたり、中止されたりするものでしょうか。もちろんケースバイケースです。行政府や立法府は司法と異なり裁量、匙加減は人が決めています。合法違法は裁判で決定しますが、正当不当は担当者が決定します。25兆円の経済対策で、具体的に500兆円のGDPをいくら上がるのでしょうか。これは、政府が与党に提示したものです。民間企業が設備投資するときは、いくら潤沢な内部留保があっても綿密緻密な回収計画は必要ですが、税金を使う場合はいくら借金があっても計画そのものが不要です。景気対策ではなく選挙対策としてもっとも役にたつ配分を検討してもらう目的のものですので、GDPなど気にしないでください。せっかく増税していただいた税金ですから、票にも金にもならないことにくれぐれも惑わされないように。たとえば、生命の安全確保のため堤防を作ることはいいのですが、ブロック塀の撤去は無視しましょう。高速道路の逆走防止策としてSAにゲートを作るなどもいけません。効果は絶大でも投資が少なすぎます。平民が読解力を持てたときの結論。わが瑞穂の国の民の読解力が低下したのは、読解力向上を妨げている仕組みの機能向上のため。
PISA調査 日本の15歳、読解力15位 3年前より大幅ダウン 科学・数学的応用力はトップレベル維持12/3産経新聞配信
桜を見る会、野党「事実上の買収行為」首相「公選法抵触せず」 参院論戦12/2毎日新聞配信
消費者担当相「確認中」 ジャパンライフ検査先延ばし疑惑で12/3毎日新聞配信
政府、経済対策案を与党に提示 財政措置13兆円程度、事業規模25兆円程度 「アベノミクス再点火」12/3産経新聞配信
逆走の始まりはSAでのUターン 関越道3人死傷事故 12/3時事通信配信
  1. 2019/12/04(水) 07:19:57|
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だまされたほうが悪い。

消費者担当大臣がマルチ(まがい)商法に要注意と呼びかけるのはまっとうなお仕事。なのになんで、いってない「だまされたほうが悪い」といってるという批判が起きたかというと、「私は」という主語。単に、有名人が宣伝に登場してるお友達勧誘商法は注意しましょう。といえばいいのに、政治家の本領を発揮してしまった。つまり問題は、下々の人々と違い、偉い人、先生と呼ばれる人はだまされるほうが悪いという前提。たしかに、名誉校長の権力の強大さと教育のレベルは何の関係もありませんとかというような想起が生まれて任命権者に迷惑になることはダメだけど、大臣のようなえらい人が自分を主語にして下々の人々に教えを伝えるのはよくない。というところで、今回の事件のこっちの土俵の教訓。それは下々の平民は自分の健康と財産を守るためにだまされないようにするスキルをもつこと。では練習問題。非正規公務員ボーナス支給。公務員の給与の原資は税金だから、だまされない平民は反対。格差の解消手段は正規職員の賞与を廃止し、給与に上乗せ。そもそも賞与の機能は業績向上に対するインセンティブ。では、公務の業績とは何か。売上が100倍になることも倒産することもない。としたら賞与はなくして給与を増やすことが正解。第2問 うつ病になった野蛮な丸刈りの強制をやめさせる対策。罪を憎んだ1円の損害賠償請求提訴に加え、人を憎んで実行犯を傷害罪で刑事告訴。高野連会長を傷害教唆で検察に告発。ニュースにしてくれなかったら、外国人記者クラブで会見しユーチューブで世界に訴える。歴史と伝統は既得権益者の堅城。訪日客のカジノ所得に源泉徴収。これは、日本在住者への徴税の布石。負けは経費として認めません。チップを買うときは1万円、売るときは9000円みたいな制度になるからだまされてはいけない。あるべきは総合口座で分離課税。でもこれやると、外資はマネロン需要がなくなるのでおりてしまう。カジノビジネスの哲学は、だまされたほうが悪い。政治の得意領域。
衛藤氏、桜見る会招待状で勧誘のマルチ商法「要注意と思って」11/29毎日新聞配信
だまされた方が悪い? 衛藤消費者担当相の発言にネットで批判相次ぐ12/2毎日新聞配信
非正規公務員にもボーナスを支給 47都道府県、来年度から12/1共同通信配信
丸刈りなど強制でうつ状態、済々黌高退学の元生徒が熊本県を「1円」提訴12/2毎日新聞配信
カジノ所得に源泉徴収へ 訪日客対象、税逃れ防止 12/1共同通信配信
  1. 2019/12/03(火) 07:24:22|
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ひとめらくてんてき、実は緻密な計算。

送料ゼロ商法を景表法の有利誤認とか独禁法の不当廉売で違法と訴えたのかと思った見出し。ところが記事を読むと、なんとびっくり送料無料セールに参加を強要されたテナントがおかみに訴えたというおはなし。これは、タイミングとして判例があるのだから独禁法の優越的地位の濫用ではなく、消費税特措法違反で告発して記者会見したらいい事案。ところが出店者を取り仕切るプラットフォーマーは、契約解除したら代わりがいるコンビニ本部と違い、いやだったらいつでもどこでもどこへもいったらよろしいといつでもいえる。そういえばコンビニ大手は4社、通信キャリアも4社(もうすぐ)あるのに、プラットフォームの大手は2社だけ。ということでこれが違法にならなかったら、宅配新聞が批判しなかったら、業が政にも法にも報にも負けないあとだしじゃんけんの証。理解するための質問と回答。桜を見る会に招待されたジャパンライフ会長の功労はなんでしょう。それは、よくのかわのつっぱった高齢者をだまして巻きあげたお金で政治献金と天下り官僚の雇用を実施したことです。信用に芸人を活用した反社フロント特殊詐欺Gとは全く違います。第2問。許されるなら議員を続けたいとおっしゃた、法事と偽って議会をサボってゴルフしてた町議を許すことができるのは誰でしょう。①後援会②市長③議会④有権者⑤テレビ局新聞社記者クラブ加盟報道機関。みんな不正解だけど、間違いやすいのは④.。選挙なら国民投票。司法なら裁判員の参加。第3問。給食配送勤務実態のない職員に給与支給の全国再発防止策。給食をすべて委託にして入札で業者を選定する。これは不正解。ジャパンライフ社のように功労のあった会社を除外できない。正解は給食を廃止すること空調設備を義務化し夏休と冬休みを5日にして授業はすべて午前中だけにする。第4問リニア工事にいちゃもんつけてる静岡県をこらしめる方法。田代ダムについての具体的事実の公表。これはJRも国も困るのでNG。静岡産不買運動と観光自粛の扇動。お隣の国と違い、消費者の地位がとても低いので無理。正解は着工延期確定発表時に同時に開業延期の検討を告知すること。やるつもりのないことをやらないための戦術。お手本は、ひとめらくてんてき、実は緻密な計算。公取の判定に着目。
公取委に楽天の調査要請、出店者 通販サイト「送料ゼロは違法」11/30共同通信配信
野党が印象操作?加藤浩次、志らくの桜を見る会持論に呆れ声11/30女性自身
“サボってゴルフ”の町議「許されるならこれからも議員を…」自ら委員長務める委員会で法事とウソ11/30東海テレビ
勤務実態ない職員に76万円=背任容疑で前赤磐市教育次長逮捕―岡山県警 11/30時事通信配信
リニア静岡工区 年内着工厳しく 3者協議見通し立たず11/30毎日新聞配信
  1. 2019/12/01(日) 08:52:51|
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タイミングの考察

なんでこの時期に、文科相は高校野球に口出ししたか。大方の味方は、身の丈を知らなかった自らの失敗を早く忘れてもらうためではなく、野党と一緒になって親分の私物化をひつこく記事にする新聞社に対する脅し。五輪マラソンの移転が話題のうちに、もっとひどい仕打ちをしかも未成年にさせて金儲けしている悪い奴らがいるぞという。タイミングは球数制限発表の直前。これで世界標準と比較してくれるメディアに期待できる。うちの利権にいちゃもんつけて商売の道具にするなら、あなたたちの悪行も見てもらいます。ということで、さっそく予定どうり発表された球数制限に関する、「総裁」推奨新聞記事見出しで成果。「計算できる」タイトルで本文よんで!。1試合での制限がないのでいくらでも酷使できる・・・というこころがみえみえ。シンジケートマネジメントは、選手の健康や人生への配慮は全くなくチームの勝利だけという印象が生まれた。そして興業側は、汗と涙と感動を守らなければ宅配部数の減少を防止できない弱みを突かれるのは困ることを自覚する。大阪ドームでやるとか、夏は地区予選だけで本番は秋にするとか、五輪マラソンより簡単に見える。歴史と伝統より人権のほうが大事ということに多くの人々が気がつくとまずい。もちろんみてはいけない悪夢は長年の慣行を見直しするための中止。ところで、〇〇の口からは言えないので懐刀の私がいうというパターンで、もう一つ注目すべきタイミングがある。それは与党選対委員長の消極的容認。日本国籍を有するすべての男性は、女性と同様に自分の子供を日本国象徴の地位につかせることができる。それは見てはいけない悪夢という実感が持てた。はい、では本題。ビジネスのタイミングの話。昨日のニュースは、経済対策真水で10兆円。本日のニュースはポイント還元予算1500億円追加。、効果はさっぱりらしいのに税金原資の経費は想定こえる。1億円の花見をうらんでる間に、何千倍もの税が権力保持者の選挙対策に使われる。いいか悪いかではなく、タイミングを学ぼう。
萩生田文科相「高野連はもう少し考える必要」…暑さ対策呼びかけ 11/29読売新聞配信
投球数制限に現場からさまざまな声 馬淵氏「計算できる」11/29産経新聞配信
眞子さまに「お寂しいですか」 祝宴で丸山穂高衆院議員11/27朝日新聞デジタル配信
秋篠宮さま54歳に 眞子さま結婚延期2月で2年 「何らかの発表必要」11/30毎日新聞配信
キャッシュレス決済のポイント還元 予算1500億円追加へ 想定超える利用 11/29毎日新聞配信
  1. 2019/11/30(土) 07:49:37|
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