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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

私利益に中立な有識者

 停留所の設置とバスの購入所有は乗客の安全性とは関係ないので、つまり社会的規制を装った経済的規制。道徳を利用したがれき処理や除染の科学的検証と議論の規制。原発マネー投入事業の公表規制。みんなこれ、国家百年の計をはかる官僚の考えたこと。これじゃあ、国民の最大多数の最大幸福実現のために必要な選挙制度改革なんて任せられない。じゃあ、経団連、同友会、日商の主導ならいいか、そんなのとてもてとても、連合といっしょで私利益追求組織の国益向上政策への口出しはやめるべきが当然。政、官、業がだめなら、学と報ならどうかというと胡散臭くてとてもとても。正解は私利益に中立な有識者の選定を裁判員が決定すること。なお、この仕組みは私利益を追求する資本主義下の民間企業には採用できません。
  国土交通省は31日、高速バスの安全確保のため「新高速乗り合いバス」制度を始めた。7人が死亡した4月の関越自動車道の事故で問題となった高速ツアーバスと、鉄道関連会社などが運行する高速乗り合いバスの制度を一本化。高速ツアーバスの運行を企画し、乗客を募集してきた旅行会社には来年7月までに乗り合いバスの事業許可を順次取得させ、安全責任を明確にする。 ただ旅行会社が事業許可を取得するには停留所の設置やバスの購入などが必要で、事業から撤退する会社が出ることも予想される。 バスの運行を委託する際の条件も厳しくする。旅行会社を含む高速乗り合いバス会社が保有車両だけでは足りずに、貸し切りバス会社に運行を委託する場合は、国交相の許可が必要になる。委託契約後さらに下請けに仕事を回す仲介を禁止し、契約関係を明確化。手数料が差し引かれて人件費や車両整備費にしわ寄せが行かないようにする。7/31産経新聞配信
  子どもたちが国会で話し合う「子ども国会」が29、30の両日、参院で開かれた。開催は12年ぶりで、今回は「復興から未来へ」が議題。東日本大震災の被災地を含む全国の小学5、6年生計150人が参加し、野田佳彦首相は「人任せにしない」ことの大切さを説いた。  29日のテーマ別の委員会に続き、30日の「参院本会議」では委員長役の子どもが本会議場で提言を報告。野田佳彦首相も参加した。  千葉県船橋市立小6年の角田玲奈さんは「震災で家族や友達と過ごす日常がどれほど幸せか自覚した。被災地のための小さな活動を続け、支援の輪を広げます」と宣言。佐賀県嬉野市立小6年の田口望さんは「がれき処理や除染に日本全体が協力することが重要。子どもにもできることがある」と訴えた。 7/30朝日新聞配信
  青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」が電気事業連合会や日本原燃から多額の寄付を受けている問題で、財団が寄付金を原資に助成する同県五所川原市の伝統行事「立佞武多(たちねぷた)」の山車から、財団の名を記した看板が撤去されたことが30日分かった。東京電力福島第1原発事故を受け「原発マネー」で祭りをすることに批判が多数寄せられ、イメージダウンを恐れた市が取り外した。 市によると、観光施設で展示中の山車を見た観光客から「原発マネーをこんなところに使っているのか」との批判が多く寄せられた。このため財団と協議し今月5、6日に財団名などの入った看板を撤去。代わりに急きょ「青森県五所川原市」の看板を掲げた。 立佞武多は毎年8月4-8日にあり、高さ23メートルの巨大な山車3台が市内を練り歩く。市は祭りの運営費や山車製作費として06-11年度、財団の「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」の助成金計1億5664万円を受領。見返りに、財団名と助成事業名を書いた看板を掲げてきた7/31毎日新聞配信
  成田憲彦内閣官房参与は30日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の解決策として、「(衆参)同日選にするのが一つだ」と述べた。 選挙制度改革に関して、「政策ごとの多数派を形成しやすくなる」とし、小選挙区比例代表連用制の導入が望ましいとの考えも示した。7/30読売新聞配信
  30日の国家戦略会議では、政府が日本再生戦略に「脱原発依存」を盛り込んだことに対し、経団連の米倉弘昌会長が強く反発し、閣僚と応酬する場面があった。米倉氏は「脱原発依存という言葉は戦略会議で議論していない」と詰め寄り、政府の議論の進め方に不快感を示した。 米倉氏は再生戦略が2%の実質経済成長率を目標に掲げる一方、政府が検討中の2030年時点の原発比率では1%成長を前提としている点を問題視。「(2%の)成長率を実現すれば(電力使用量が増えて)電力不足に陥る」と整合性をとるよう求めた。 古川元久国家戦略相が「原発に依存しない社会を目指す大きな方向性を示したものだ」と説明しても納得せず、米倉氏は「脱原発のために再生戦略を進めるのは本末転倒だ」と批判を続けた。 会議では経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「世界最先端の原発技術を持つ日本が原発ゼロを表明するのは時期尚早」と主張した。 日本商工会議所の岡村正会頭も同日、「成長率の整合性をとったうえで省エネや再生エネルギー導入の実現可能性を明らかにする必要がある」とコメントを出した。7/30日本経済新聞配信
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  1. 2012/07/31(火) 07:35:25|
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