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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

固定費の比率の絶対値

依願「免職」ならたぶん退職金はないのだろうけど、転勤拒否での退職は民間企業でも事情を鑑みてのケースバイケースが実態。でも、転任(勤)命令で明るみにできるという効果があるので、生活保護申請者にも受給は転居が条件としたらいい。どっちみち扶養者の事情まで把握しきれっこないから、予算の適正配分上公平。いっぽう原料費と連動した料金制度は、東電の値下げ永久しない値上げ別途申請と違い、値上げもあるし値下げもあるから一見合理的公平だけど、実は×。固定費の総額が変わらないことが前提。つまり、固定費の比率の絶対値が低いことが、原料費連動価格体系の成立要件となる。普通はね・・・。たとえばジェット機が一回あたりの乗客が500人でも50人でも同じコストの乗り物とすると、常に満員となる便の設計次第で料金は決定できる。ビジネス上の取引価格の相対交渉ではここがポイントだけど実際には付帯事情に惑わされる。具体例月利5%の投資話、中国へ農産物輸出促進、人道犯罪で裁かれる敗戦国トップ、いまだに新人契約金報道で紙面を割く新聞。
 内閣府は30日、NHK経営委員会の数土(すど)文夫委員の依願免職を認める人事を発令した。 数土氏は就任が内定している東京電力の社外取締役に専念するとして、24日に辞任を表明していた。数土氏は当初、NHK経営委員長と東電社外取締役を兼任する意向を示していたが、報道の中立性を損なうなどとしてNHK内外から批判が出ていた。5/30読売新聞配信
 転任命令を拒否し、欠勤を続けたとして、福岡拘置所(福岡市)は29日、同拘置所小倉拘置支所(北九州市小倉北区)の法務事務官、安東正治・主任看守(54)を懲戒免職にした。 発表によると、4月1日付で大分刑務所(大分市)から小倉拘置支所への転任命令を受けたが、「法律に基づかない不当な命令」と主張し、転任を拒否。赴任期間を過ぎた4月11日から5月28日までの出勤日計31日間、正当な理由なく欠勤した。過去3回の転任は拒まなかったといい、福岡拘置所は「今回の拒否の理由は分からない」としている。5/30読売新聞配信
 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親の生活保護受給に批判が出ていることについて、生活保護受給者が全国最多の大阪市の橋下徹市長は30日、「すぐに保護費に頼られてしまうと、本当に助けないといけない人にお金が回らなくなる。公金を使う以上、自立できない場合は家族で支え合うルールをつくるべきだ」と述べ、扶養義務に関する制度改正が必要との考えを示した。 市役所で報道陣の取材に答えた。「3親等内の親族にも扶養義務を負わせることができる」との民法上の規定について、「核家族化に合わせて扶養の範囲は考え直さないといけない」としたうえで、「被保護者が自立できない場合、いったん保護費を支給して、扶養義務者から回収する仕組みも可能だ」と提言した。5/30読売新聞配信
 電力10社と都市ガス大手4社は30日、7月の電気・ガス料金をそろって値上げすると発表した。値上げの幅は平均的な使用量の家庭1世帯あたりで、電気が月30~90円、ガスが35~55円。全社が値上げするのは2カ月連続。  この値上げは、原油や天然ガスなどの輸入価格の変動分を自動的に料金に反映するしくみによるもの。7月の料金に反映される価格(2~4月輸入分)は、前月比で原油が6.2%、石炭が0.8%、液化天然ガス(LNG)が2.1%上がった。  これとは別に、東京電力は家庭向け電気料金を7月から平均10.28%値上げしたいと申請中。値上げ時期は遅れる見込みだが、仮に7月からの値上げが認められれば、平均的な家庭の料金は564円上がり、7537円になる。 5/30朝日新聞配信
 JR各社の研究開発を担う鉄道総合技術研究所は、作った電気をほぼ100%無駄なく送れる鉄道向け送電ケーブルを開発した。電気の流れを邪魔する抵抗がゼロになる超電導現象を利用する。今は送電時に電気の約1割が熱になって逃げてしまうが、新ケーブルを使えば、この損失分が節電できる。年内にも電車を走らせる実験を始める。5/31日本経済新聞配信
 全日本空輸系の格安航空会社(LCC)、エアアジア・ジャパンは30日、8月に就航する成田―札幌、福岡、那覇の3路線の価格を発表した。これで国内LCC3社の運賃が出そろったが、7月に就航するジェットスター・ジャパンが競合路線で値下げを表明。早くも価格競争が始まった。 エアアジア・ジャパンの運営はマレーシアに拠点を置くアジア最大のLCC、エアアジアが主導権を握る。「低運賃で日本市場に革命を起こす」(トニー・フェルナンデス最高経営責任者=CEO)。成田―札幌線の場合、予約開始直後は4580円。座席が埋まるに従い価格が上がる仕組みで、最高は1万8880円。全日空や日本航空など大手航空会社の料金に近づく。 同日夕、日航が出資するジェットスター・ジャパンが競合する3路線で値下げを発表した。利用者に路線最安値を提供する制度を取り入れているためで、競合3路線の最低運賃を当初予定よりも100~500円下げ、エアアジア・ジャパンより90円安くした。 ただLCCの価格競争には限界もある。国内の空港使用料や燃料税などは海外よりも高いためだ。航空会社の採算性を示すユニットコスト(1座席を1キロメートル運ぶのにかかる費用)はエアアジアが3円台。「エアアジア・ジャパンは6円台どまり」(エアアジア・ジャパンの岩片和行社長) LCCの泣きどころは2つある。一つは「パッケージ旅行に組み込みにくい」(旅行大手)という点。JTBや近畿日本ツーリストなどは、大手航空会社から国内線座席を仕入れる際、出発日の2週間程度前までなら座席を返してもキャンセル料が発生しない契約を結んでいる。しかしLCCの座席は完全売り切り制で、在庫リスクが高い。5/30日本経済新聞配信
 架空の投資話で高配当をうたって出資金を集めたとして、警視庁は30日、東京都中央区の経営コンサルタント会社「ウエルスマネージメントインターナショナル」の実質経営者・菊地淳志容疑者(48)(大阪市中央区)ら5人を出資法違反(預かり金の禁止)容疑で逮捕した。 菊地容疑者らは、社名を変えながら3都府県で30億円以上を集めたといい、同庁は詐欺容疑での立件を視野に捜査を進めている。 発表によると、菊地容疑者らは2008年5月~09年7月、東京都世田谷区の無職男性(76)ら顧客3人に、月利5%と記したパンフレットなどを見せ、「企業への貸付金や不動産などで運用している。金額が増えるほど利率も上がる」などと出資を持ち掛け、指定口座に計1億1460万円を振り込ませた疑い。 菊地容疑者らは、営業社員を雇って知人らを勧誘するよう指示。顧客には、本社が中央区銀座にあるなどと説明していたが、実際には、千代田、港区のレンタルオフィスを借り、運用実態もなかった。営業社員の多くは、正規の業務をやっていると思っていたという。5/30読売新聞配信
 在日中国大使館の李春光1等書記官(45)が外国人登録証を不正更新した問題で、書記官が研究員として所属する民間研究機関の幹部らが、日本の企業に中国の農業特区への進出を呼びかけ、数千万円を集めていたことが捜査関係者への取材で分かった。書記官に「顧問料」を支払っていた健康食品会社(東京都)の社長も資金集めで中心的な役割を果たしたとされ、警視庁は書記官の周辺で浮かび上がる農業ビジネスの実態解明を目指す。 書記官名は30日の中国外務省の記者会見で公表された。 研究機関は東京都新宿区にある一般社団法人「アジア現代経済研究所」。登記簿によると学術目的の国際シンポジウム開催や留学生支援などを目的に10年8月に設立された。 捜査関係者によると、当初から研究所の幹部やメンバーとして名を連ねる健康食品会社の社長らが複数の日本企業に中国・陝西省の農業特区への進出を持ちかけたとされる。 書記官も企業への進出呼び掛けに協力していたという。警視庁は、外交官に個人的な商業活動を禁じたウィーン条約に触れる可能性もあるとみて調べている。5/31毎日新聞配信
 イラン宇宙機関のファゼリ長官は30日、国産ロケットを使い、近く生きたサルを乗せた人工衛星を打ち上げると表明した。国営プレスTVが伝えた。 将来的に人間を宇宙に送るためのデータを入手することが目的。サルは約1年の準備期間中、必要な訓練を受けたという。人工衛星の帰還時期などについては触れていない。 人工衛星の打ち上げは、技術的には長距離弾道ミサイル開発に直結しており、欧米諸国から批判が出るとみられる。国連安全保障理事会の対イラン制裁決議は、弾道ミサイル技術を使った発射を禁じている。 イランの航空宇宙当局は今月23日に気象状況や自然災害に関するデータ収集を目的とする人工衛星「ファジル」を打ち上げるとしていたが、打ち上げは延期されている。(共同)5/31産経新聞配信
 西アフリカ・シエラレオネ内戦(1991~2002年)の戦争犯罪を裁く国際法廷(オランダ・ハーグ近郊)は30日、シエラレオネの隣国リベリアの元大統領チャールズ・テーラー被告(64)に禁錮50年の量刑を言い渡した。  同法廷は4月、テーラー被告に人道に対する罪で有罪判決を言い渡し、検察側が禁錮80年を求刑していた。国連が設置する国際法廷で元国家元首が有罪判決を受けたのは初めてだった。  判決によると、テーラー被告は、反政府勢力が違法採掘したダイヤモンドと引き換えに軍事資金や武器を提供。市民の無差別殺害などの非人道的な犯罪を支援した。被告は関与を否定しており、上訴する見通し。 5/30朝日新聞配信
 プロ野球・読売巨人軍の新人契約金報道をめぐり、朝日新聞社は30日、読売新聞社が5月27日付朝刊で「『清武氏が流出』裏付け」「朝日記者に会見翌日から電話」などの見出しで掲載した記事について、事実に反する記述で本社や本社記者の名誉を著しく損なったなどとする抗議書を読売新聞社に送った。  読売新聞は同日の記事で、(1)朝日新聞の3月15日付朝刊の巨人軍の新人契約をめぐる記事について、「明らかな誤報だった」と断定(2)清武英利・元読売巨人軍球団代表が内部資料を持ち出したとしたうえで、本社記者の実名を挙げ、代表解任の直前までの6日間に記者に7回電話をかけたと指摘。巨人軍が設置した調査委員会の調査結果として「清武氏は、朝日新聞等に持ち込む意図で巨人軍の資料を持ち出した可能性がある」――と報じた。  これに対し、抗議書は(1)について、契約金報道は誤報ではないとしたうえで、「記事は巨人軍側の言い分のみに依拠し、朝日新聞の見解を取材することなく、一方的に断じたもので看過できない」と指摘した。  (2)については、記事は、あたかも本社記者が清武氏の「持ち出し行為」を認識していたかのように読者に印象づけるもので、「全く事実に反する」と指摘した。 5/30朝日新聞配信
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  1. 2012/05/31(木) 08:13:39|
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まとめtyaiました【固定費の比率の絶対値】

依願「免職」ならたぶん退職金はないのだろうけど、転勤拒否での退職は民間企業でも事情を鑑みてのケースバイケースが実態。でも、転任(勤)命令で明るみにできるという効果があるので、生活保護申請者にも受給は転居が条件としたらいい。どっちみち扶養者の事情まで把握...
  1. 2012/05/31(木) 13:19:55 |
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