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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

協力は歴史の教えにしたがって

 水産資源の回復のため多国間で協力する。再生可能エネルギーの普及のため、売り手と買い手が協力する。これは国民はやって欲しい協力。消費税増税関連法案の審議を遅らせるために与野党が協力する。闇カルテルを破った会社への制裁のために残りの会社が協力する・・・はやって欲しくないから、バレないようにされている。「転職で人材が流出しないように30歳代後半からの賃下げについて業界が足並みを揃える協力をする」のはどうか。実は全体では賃下げになるけど、能力と成果に見合った変動給与にするっていったら国民はやって欲しい協力。各国中央銀行の金融政策の協力はどうか、それはきっと歴史の教えに従わないといけません。
  ウナギの稚魚、シラスウナギの記録的な不漁が続いている問題で、水産庁は、日中共同で資源保護策の検討を始める。水産庁で20日に開かれた日中漁業共同委員会で日本側が提案し、中国側も合意した。  ウナギは太平洋赤道付近で産卵する。稚魚は海流に乗って北上し、日本や中国、台湾などの河川にさかのぼる。資源回復を図るには関係国が協調して取り組む必要がある。中国でもシラスウナギの不漁が深刻で、共同で対策に当たることで意見が一致したという。今後、台湾にも参加を働きかけていくという。  来月にも、水産庁の担当者やウナギ研究者らを中国に派遣する。中国内での漁獲量や規制の状況を聞き、日本が進める完全養殖技術などについても情報を交換する予定という。 4/22朝日新聞配信
  7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めている経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光で発電した電気の買い取り価格を1キロワット時あたり税込みで42円とする方向で調整に入った。専門家の間には30円台後半が適正との声もあったが、発電事業者の要望に沿った高めの価格とし、再生可能エネの普及を促す。4/23日本経済新聞配信
  自民党の大島理森副総裁は22日、和歌山市で講演し、消費税率引き上げ関連法案への対応に関し、「税と社会保障の十分な議論をするためには3つの条件がある」と述べ、〈1〉参院で問責決議が可決された前田国土交通相と田中防衛相の交代〈2〉衆院特別委員会で審議予定の11本の法案の整理〈3〉民主党の衆院選政権公約のけじめ――の3点をあげた。 民主党が24日に消費増税法案の審議入りを提案していることに対しても、「2閣僚の整理整頓もせずにそう(審議入り)するなら、『勝手にやれ』と言わざるを得ない。巡り巡って審議を遅らせることになる」と語った。4/22読売新聞配信
  ベアリングの販売価格を巡るカルテル事件で、大手メーカー4社が、調整した価格が営業の現場で厳守されるよう支店長などを通じて徹底していたことがわかった。 勝手に価格を下げる「カルテル破り」をした会社の責任者が、ほかの社に謝罪して回ることもあったという。 こうした実情について関係者は「業界の利益を優先させる談合体質を表している」と指摘している。 カルテルを結んでいたのは、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で東京地検特捜部などの捜索を受けた日本精工(東京)、NTN(大阪)、ジェイテクト(愛知)、不二越(富山)。自動車や産業用機械などのメーカーに卸すベアリングの販売価格について、値上げ幅やその時期を調整していた疑いがある。4/22読売新聞配信
  NTTグループの主要各社が来年度から、30代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する65歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に60歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。  各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から10~15年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は60歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。30代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」(別の労組関係者)との声もある。あわせて65歳までの再雇用を制度化する。  具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、50代では今より年収が100万円ほど減る例もあるとみられる。 4/22朝日新聞配信
  日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は21日、米ワシントンで講演し、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」と述べた。日銀は27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を検討するが、その直前に総裁が金融緩和の「副作用」に言及したことで、波紋を広げそうだ。  フランス銀行主催のパネルディスカッションで述べた。欧州債務(借金)危機で、欧州中央銀行が大量のお金を供給して銀行の資金繰りを助けた対応について「意義は大きい」としつつも、「金融市場の小康が保たれることで、(財政再建への)危機感が薄れる可能性がある」と述べた。  先進国最悪の日本の財政についても「人々が財政不安から支出を抑制し、(物価が下がる)デフレの一因になっている」と、消費増税法案の国会審議が進まない状況に懸念を示した。ただ、政府や与野党内には「日銀の金融緩和が不十分だからデフレが続いている」との意見も根強い。4/22朝日新聞配信
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  1. 2012/04/23(月) 07:34:53|
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まとめteみた.【協力は歴史の教えにしたがって】

水産資源の回復のため多国間で協力する。再生可能エネルギーの普及のため、売り手と買い手が協力する。めに残りの会社が協力する・・・はやって欲しくないから、バレないようにされている。「転職で人材が流出しないよ協力をする」のはどうか。実は全体では賃下げになるけ...
  1. 2012/04/23(月) 07:51:34 |
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