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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

比較したら見えてくること。

日本の電力会社は販売価格を総括原価で決定できるので、原料仕入れにあたっては価格は二の次。だけど、内外価格差が大きくなると需要者の企業法人が海外にいっちゃって販売数量が減ってしまうので、原子力発電がないと困る。ダノンがヤクルトの経営の実権を持つと、販社を捨てる。うなぎの価格が上がったのであなごも上がる。牛丼の価格が下がると、ハンバーガーの価格も下がる。上場企業は、社長が急死したときのために、社長代行と次期社長をあらかじめ決定しておかなければならない。問責決議が可決されたら副大臣が大臣になる運用をあらかじめ周知しておく。秘密保全法の試行は党所属国会議員を対象に実施しよう。公職選挙法の被選挙権条件の居住実態は全ての選挙に適用しよう。日本の現首相はここ数年で最も賢明、日本のなかでは。国家公務員に優秀な人材を確保するためには、身分保証をやめること。以上本日のテーマは比較したら見えてくることでした。
 国際原油市場で、日本の電力会社による火力発電所向け原油の「高値づかみ」が話題を集めている。中でも注目度を高めたのは、ガボン産原油の買い付けだ。4/20日本経済新聞配信
 関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)が20日、関西の報道各社などでつくる「関西プレスクラブ」で、エネルギー問題や関西の目指すべき姿について語った。  森会長は原発について「安全を前提に一刻も早い再稼働が必要だ。電力不足が日常風景になることは避けなければならない」と語った。  「日本は資源に乏しい。原子力が基幹エネルギーであるべきだ」とし、政府が7月にもまとめるエネルギー政策の基本方針について「間違ったものであった場合、国民生活や産業に与える影響は計り知れない」と話した。 4/21朝日新聞配信
 世界的な食品大手、仏ダノンが資本・業務提携先のヤクルト本社と株式の買い増しを交渉していることが20日、明らかになった。現在20%のヤクルトへの出資比率を28%まで引き上げるほか、常勤役員の派遣や研究開発での連携などが柱。ただ交渉は難航しており、決裂するとダノンがTOB(株式公開買い付け)で35%程度まで株式を買い増す可能性もある。4/21日本経済新聞配信
 アナゴ相場が上昇している。漁獲量が年々減少しているのに加え、相場が高騰しているウナギの代替品としての引き合いも重なった。中国の買い付けも増えており、品薄感が強まっている。4/20朝日新聞配信
 オリエンタルランドは、運営する東京ディズニーランド(千葉県浦安市)などに午後5時以降に入場できる割引入場券を夏季限定で販売する。通常販売する午後6時以降の入場券と同じ価格で、入園時間を1時間早めた。一方、昨夏は東日本大震災後に激減した来園者数を回復させるため、子供料金を半額にした入場券を導入したが、今年は販売しないという。 午後5時以降に使える入場券「夏5パスポート」は5月9日から発売する。7月9日から8月31日の54日間、午後5時以降に東京ディズニーランドまたは東京ディズニーシー(同)のいずれかに入場できる。利用時間を限定することで通常の1日券(大人6200円)のほぼ半額の3300円にした。4/20日本経済新聞配信
 日本マクドナルドは20日、低価格メニューを3種類に増やすと発表した。従来の単品商品を100円で購入できる「100円マック」に加えて、250円と500円のセットメニューを5月7日から販売する。 新たに導入する250円のセットメニューはポテト(Sサイズ)と、ハンバーガーなどから1品を選ぶ。このほか「100円マック」も20日から対象商品を追加する。 原田泳幸会長兼社長は「新メニューの価格はコンビニの弁当や牛丼などの価格を意識した。お得感を打ち出して客数を増やしたい」と話した。4/20日本経済新聞配信
 女性下着販売のシャルレは20日、奥平和良執行役員(50)が社長に昇格する人事を発表した。橋本欣也社長(56)は取締役相談役になる。6月下旬の株主総会日付。シャルレは今月12日に、岡本雅文前社長(47)から橋本社長への交代を発表したばかりだった。  シャルレによると、岡本前社長の辞任が急だったため、当時は次席の常務だった橋本社長が社長に就任し、今後の経営体制を話し合ってきたという。シャルレは、岡本前社長の辞任の理由については「一身上の都合」としている。 4/20朝日新聞配信
 不毛な我慢比べをしている場合ではあるまい。前田武志国土交通相、田中直紀防衛相に対する問責決議が参院本会議で可決された。野田佳彦首相は両閣僚の更迭を拒否、辞任を求める自民党は国会での全面審議拒否戦術で対抗する構えだ。 消費増税関連法案の審議を控える中、両閣僚を続投させようとする首相の対応は理解に苦しむ。国民の政治不信をよそに審議ボイコットに突き進む自民党の感覚も疑われる。政治を動かす責任を双方が自覚し、一日も早く混乱を収拾すべきだ。 何ともお粗末だ。民主党の輿石東幹事長が「(閣僚交代は)毛頭ない」と開き直れば、自民党の脇雅史参院国対委員長は公明党が全面審議拒否に同調しなかったことに「猛省を促したい」と批判した。感覚が狂っていると言わざるを得ない。 まず、問われるのは更迭に動かない首相の対応である。 閣僚の問責決議は民主党政権下で6人となった。過去4閣僚は内閣改造の形で事実上更迭された。 法的拘束力のない決議を乱用すべきでないという私たちの主張に変わりはない。だが、公職選挙法違反の疑いが指摘される前田氏、安全保障の基本的知識すら不安な田中氏とも、進退に値する問題を抱える。確かに更迭すれば政権には大打撃だろうが、国会は正常化する。首相が政権を懸ける増税法案の審議入りに自民党も応じざるを得ないだろう。4/21毎日新聞配信
 東京都に隣接する埼玉県新座市の選挙管理委員会は20日、2月の同市議選で初当選したタレントの立川明日香(本名・半沢優子)市議(27)について、「市内に居住実態がなく、被選挙権がなかった」として当選を無効と決定した。  公職選挙法は、市町村議員選では、告示日前日の3カ月前から居住実態がなければ被選挙権はない、と定めている。市議選後、市民から「立川市議は市内に生活の本拠がない」と当選無効を求める異議申し出があり、市選管が調査を進めていた。  その結果、立川市議は昨年9月20日に東京都練馬区から市内に住民票を移したものの、水道は昨年10月から今年2月1日まで使用量がゼロだったほか、ガスは当選後に契約していたことが判明。また、現在、同区に住んでいる家族も「当選直後まで都内の自宅で一緒に住んでいた」と証言したという。 4/20朝日新聞配信
 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。 記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を挙げた。 首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。 首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。4/20読売新聞配信
 人事院は20日、キャリアと呼ばれた国家公務員1種採用の廃止後、初の国家公務員試験となる2012年度の申し込み状況を発表した。 政策立案に当たる総合職の応募者数は2万3881人で、単純比較はできないものの、前年度の1種試験と比べ3686人(13%)減った。 総合職の試験区分別では、事務系の応募者が前年度比15%減の1万6536人だった。そのうち「政治・国際」(大卒程度)は2993人で、前年度の1種試験の「行政」と比べ56%減となった。 政府は12年度試験を受けた13年度の新規採用について、09年度比で56%減の3780人とする方針を閣議決定している。また、東日本大震災の復興財源確保のため、国家公務員給与は削減される。こうした「逆風」も、学生の公務員離れにつながったとみられる。4/20読売新聞配信
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  1. 2012/04/21(土) 08:01:18|
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