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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

国民性を試す

 がれきの受け入れの土地に適・不適はあまりないけど、インセンティブの設定は困難な案件。となると、国会議員が系列地方議員にはたらきかけて率先して地元自治体に受け入れさせるのがいい。衆議院小選挙区はそもそも地元に国の税金を持ってくる人じゃなくて、国のために貢献できる人を選ぶ制度。だからまずは首相、副総理、大臣、党要職にある先生方の地元選挙区で実績を作ることが大事。日本の国会議員の誠実性と正直性が試されている・・・。なんてメディアは決して主張することはない。違憲とされた一票の格差を解消しようとしない立法府を批判しないのと同じ。問われることがないのは、大義の前の小義に不誠実、不正直は当然、恥じることはないという国民性。でもそこを見破るには、テクノロジーが必要です。暗号化された情報を別の暗号で検索できる技術。では、国民性を解明できる仮設を設定する練習から。子供貯金を使い込みした教頭、折りたたみナイフ所持産経新聞記者、そして、アラブ連盟とロシア。
  野田首相は11日、東日本大震災1年を受けて首相官邸で記者会見し、震災で生じたがれきの広域処理を推進するため、岩手、宮城、福島3県を除く都道府県に、昨年8月に成立した災害廃棄物処理特別措置法に基づき、文書で協力を要請する考えを表明した。 同法は、国が災害廃棄物処理で地方公共団体に協力要請できると定めている。首相は「広域処理で国は一歩も二歩も前に出て行かなければならない。日本人の国民性が試されている」と強調。週内に関係閣僚会議を設置することや、がれきを原材料として活用できるセメント、製紙業界などにも協力拡大を要請する方針も示した。 復興交付金配分などを巡り、被災地から復興庁への批判が出ていることについては、見直すべき点を整理して対応するよう平野復興相に指示する考えを示した。3/11読売新聞配信
  読売新聞社が9~11日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、野田内閣の支持率は35%で、前回調査(2月10~12日)の30%から5ポイント上昇し、内閣発足以来の下落に初めて歯止めがかかった。 不支持率は52%(前回57%)だった。 内閣を支持する理由では「これまでの内閣よりよい」44%(同49%)が最多で、「首相が信頼できる」は21%(同18%)に上がった。 野田首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は77%(同84%)に減った。 年金など社会保障制度の財源として、消費税率を10%まで段階的に引き上げる法案に「賛成」は40%(同39%)で、「反対」は55%(同55%)となった。ただ、税率引き上げをめぐり、民主党内で小沢一郎元代表らが首相への批判を強めていることを「理解できない」との回答は64%を占めた。 東日本大震災の地震や津波による被災地の復興をめぐる政府のこれまでの対応を「評価しない」と答えた人は67%に上り、東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応を「評価しない」は80%に達した。3/11読売新聞配信
  アラブ連盟とロシアは10日、声明を発表し、シリア情勢では外国による介入に反対することや、暴力の停止に向けた公平な監視体制の確立、人道支援の実施などで合意したと明らかにした。 声明は、シリアのアサド政権の後ろ盾であるロシアのラブロフ外相が参加してカイロで開かれた連盟外相会議の後発表された。 会議ではカタールのハマド首相兼外相が「シリアにアラブや多国籍の軍を送る時が来た」と語って反体制派を支援する軍事介入の必要性を強く主張した。これに対しラブロフ外相は「(シリア情勢では)一方のみに責任はない」と語って政権擁護の姿勢を改めて打ち出した。3/11読売新聞配信
  路上でナイフを持っていたとして、神奈川県警戸部署は10日、産経新聞東京本社運動部記者本間普喜(ひろき)容疑者(48)=横浜市青葉区松風台=を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕し、発表した。本間容疑者は黙秘しているという。  発表によると、本間容疑者は同日午後9時50分ごろ、横浜市の横浜駅相鉄口交番近くで、正当な理由がないのに、刃渡り7.9センチの折り畳みナイフを持っていた疑いがある。  同署によると、本間容疑者は男性と肩が当たって口論になり、折り畳んだ状態のナイフをかばんから取り出し、通報で駆け付けた同署員に逮捕された。酒に酔っていたという。  産経新聞社広報部は「社員が逮捕されたことは遺憾です。事実関係を確認し、適切3/11朝日新聞配信
  佐賀県神埼市教委は11日、昨年3月末まで同市立神埼小に勤務していた同県伊万里市立大川小の原田公裕(あきひろ)教頭(49)が、09~11年に80回以上にわたり、神埼小児童の保護者が積み立てた「子ども貯金」やPTA会費などを横領していたと発表した。横領額は計約1900万円に上る。 神埼市教委によると、「子ども貯金」は児童の保護者が中学校進学資金のため任意で積み立て、児童の卒業直前に返される。神埼小で教務主任だった原田教頭は、通帳管理や貯金引き出しなどを担当。横領金は競艇などギャンブルや生活費などに使ったほか、一部は「盗難に遭った」と話しているという。 今月8日、子ども貯金の口座を設けている金融機関から学校に、今春の卒業生への返納額より通帳残高が少ないと連絡があり、発覚した。原田教頭は1600万円を返済しており、12日にも残りを返済するという。 11日の記者会見で、神埼市の実松(さねまつ)信子教育長は「児童や保護者の信用を著しく失墜させた」と謝罪した。原田教頭は10日から自宅謹慎中で、実松教育長は、県教委と相談のうえ処分を決めるという。3/11毎日新聞配信
  日立製作所は暗号化した機密情報をそのまま別の暗号で検索できる技術を開発した。クラウドを使って外部サーバーなどに預けた暗号化された機密情報のデータベースを、インターネット上で一度も中身を開示せずに検索・照合できる。情報流出リスクを大幅に減らせるとみており、2013年度中に研究者向けにサービス提供を目指す。3/11日本経済新聞配信
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  1. 2012/03/12(月) 07:18:56|
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