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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

本来のストーリー

 禁煙が国益になるかどうかの分析。細かいことはいろいろあるけど、だいたいは、「タバコの税収-タバコ(受動喫煙含む)が原因による医療費」で答えはマイナスが定説。だけどわが国は厚生労働省より財務省のほうが強いので、政治家もメディアも目をつぶってしまう。「松」先生も「あきら」かにできないということ。本来のストーリーは、消費税増税は社会保障のためであり、医療費増を招く喫煙行為を自ら辞めることのできない人に、強い決意など期待できない。禁煙できないなら首相をやめていただくのが当然。「百人斬」のニュースについて、事実ではないとされている分析のプロセスとメディアの本質の学習の教材として使用したなら、処分の対象にならなかったろうか。いいえ、たぶんその先生は別の理由で処罰されます。肖像画がないだけじゃなくて、実際の授業内容を調査してもらわないと補助金はだして欲しくないけど・・・。ギリシャの債務削減で「集団行動条項」を発動しても、参加率は100%にならない。他から買えなかったら、値上げは受け入れなければならない。条件付作付け禁止区域での検査代と基準値以上になって国が買い上げたコメの代金は国民のご負担になりますことをご理解ください。以上、本来のストーリーでした。
  9日の参院決算委員会で、野田首相が公明党の松あきら氏から禁煙を勧められ、「まいりましたね。18(歳)からずっとやめたことがない」と口を滑らせ、委員会室を沸かせる一幕があった。 その場で気付いた首相は慌てて、「二十歳からです。すみません」と答弁を訂正した。首相が未成年で喫煙していたかどうかは不明だが、松氏は「ここは目をつぶる。でも、やめた方がいい」と改めて禁煙を勧めた。 首相は、財務相時代の昨年7月、横浜市内の講演で、たばこ増税を東日本大震災の復興財源に充てる方針について、「税制を通じた『おやじ狩り』みたいなものという議論もある」と発言したことがある。3/9読売新聞配信
  政府は9日、消費税率を10%に引き上げた後に再び増税する追加増税法案を、2016年度末までに国会に提出する方針を固めた。今月中に提出する予定の消費増税関連法案の「付則」に明記する。20年度までに基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の達成をにらみ、追加増税の実現に向けた道筋を明確にする。ただ与党内には消費増税自体への反対論も根強く、混乱に拍車がかかる可能性もある。3/10日本経済新聞配信
  旧日本軍の将校2人が1937年、中国で「百人斬(ぎ)り競争」をしたと報じた当時の新聞記事を中学校の授業で教材に使ったのは不適切だとして、長崎県の新上五島町教育委員会が町立中の教諭を文書訓告にしたことが分かった。処分は1日付。  町教委によると、教諭は昨年9月にあった総合学習で、2年生20人に「百人斬り」の新聞記事を読み上げた。2年生は翌月に広島への修学旅行を控えていて、平和学習の一環として記事を使ったという。  町教委は訓告とした理由について「百人斬りは事実だと明確に認められておらず、その記事を示して生徒の指導にあたったのは不適切だった」と説明している。町教委によると、教諭は「実際に100人を斬ったかどうかを問題にしたのではなく、戦時下では人を殺す行為が英雄視される風潮があることを知ってもらうため取り上げた」と話しているという。 3/9朝日新聞配信
  東京都は9日、東京電力と電気利用契約の更新を巡る交渉を約1カ月ぶりに再開した。都は東電の経営合理化が不十分だとして電気料金の値上げに反発、4月1日からの契約更新を見合わせていた。都は中部電力にも契約を打診したが、当面は難しいことが判明。契約更新期が間近に迫っていることもあり、値上げを受け入れる見通し。東電には引き続き経営の合理化を求める方針だ。3/9日本経済新聞配信
  大阪府が府内の朝鮮初中級学校への補助金支給を見送っている問題で、各校を運営する学校法人・大阪朝鮮学園は9日、2011年度分の補助金約8100万円の支給を府に申請した。同府の松井一郎知事は、各校が職員室に掲げた故金正日(キム・ジョンイル)総書記らの肖像画を外すことを支給要件としていたが、府内の9校はいずれも9日までに肖像画を下ろしたという。  大阪朝鮮学園の幹部は「肖像画は民族教育を支えてくれた祖国への思いを表したもの」としつつ、「トラブルや誤解の原因となり、学校の発展に足かせになるなら、この際、自らの判断で変えていこうと保護者らとも議論した」と語った。  今回の申請は児童生徒数が交付基準に届かなかった1校を除く8校分。府はすでに、8校のうち職員室に肖像画がなかった1校分の補助金約800万円の予算を計上。府は今後、各校を調査し、肖像画を外した対応が確認できれば、残り7校分の補正予算案を追加計上する方針。 3/10朝日新聞配信
  東京医科歯科大学は9日、論文の一部データに捏造(ねつぞう)などの不正が判明した同大医学部付属病院の川上明夫助教(43)を懲戒解雇処分にしたと発表した。 溝田容疑者は10年12月にシンガポールに移住したが、その後も三島市内のパソコンを利用し、自動的にFXを売買できる投資ソフトを使って取引を続けていたとみられる。3/9読売新聞配信
  ギリシャ政府は9日朝(日本時間同日午後)、財政再建のための債務削減計画について、国債の額面ベースで、全体の83・5%の民間金融機関から債務削減に応じる回答があったと発表した。 同政府は声明で、削減に応じなかった金融機関の国債元本を強制的に減らす「集団行動条項」を発動する意向を表明した。 これにより、債務削減計画の参加率は95・7%に上がり、計画の目標に達する。ギリシャが無秩序な債務不履行(デフォルト)に陥って世界経済を混乱させる危機は当面、回避された。 削減対象の国債は2060億ユーロ(約22兆2000億円)で、8日夜の回答期限までに、83・5%に当たる1720億ユーロ分を保有する金融機関が削減に応じた。ギリシャ政府が削減計画を実施する最低ラインとした75%は上回ったが、目標の90%に届かなかったため、集団行動条項を発動する。債務削減は12日に行う。3/10読売新聞配信
  東京電力福島第一原発の事故の影響を踏まえ、農林水産省は9日、今年のコメの作付けを制限する地域を公表した。自治体による自粛も合わせ、福島県内で作付けが見送られる水田の面積は約1万500ヘクタール。県内6市町の計4千ヘクタールについては条件付きで作付けが認められる見通しだ。  農水省は2月末、4月に施行される食品の放射性セシウムの新基準(1キロあたり100ベクレル)にあわせた作付け方針を提示した。公表された地域は関係市町村が今月8日までに作付けしたい地域を決めて同省に伝えた内容をとりまとめたもので、4月に政府として正式に承認する。  作付けが禁止される区域は、警戒区域と計画的避難区域に加え、福島、伊達、二本松、相馬の4市10地区の計約7300ヘクタール。昨年500ベクレルを超えたコメが見つかった地域は旧市町村単位での禁止を原則としているが、高い値が一部に集中する所はさらに細かな「字」単位でそこだけを区切って禁止とした。市町村が作付け自粛を決めた旧緊急時避難準備区域と南相馬市を含めると、作付けがない面積は1万ヘクタール余りだった昨年より約400ヘクタール増える。原発事故発生前の作付面積の約8分の1にあたる。  条件付きで認められる計4千ヘクタールがあるのは、福島、伊達、二本松、本宮の4市30地区と桑折、国見の2町4地区。作付けから収穫までの管理計画の提出や、出荷時にすべてのコメを調べる「全袋検査」を受けることなどが条件となっている。 3/9朝日新聞配信
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  1. 2012/03/10(土) 07:22:54|
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