背景と構造の発見

アディダスの価格拘束事件で注目されるのは、指示売価が「本体価格」であること。だから、免税業者の場合は、仕入れコスト分を含めて消費税は預かれないので総額は安く販売することになる。なぜこんなことが起きるかというと、小売には総額表示を義務づけているのに、メーカーは規制の対象外だから。本体価格の表示はいかなる場合も禁止、フリーマーケットだろうがネットオークションだろうが免税業者は全廃があるべき政策。とすると不正規な違法商品でも消費税の対象になるから善良な消費者、業者にプラス。裁判員裁判の対象にしたら通る判決だけど、わが国は残念ながら既得供給者優位の社会、仕組みや構図が解説されることはない。だからビジネスで業界の勝ち組にはいるためには、物理的現象から背景と構造を発見する能力をたかるなければならない。練習問題は、丸儲け社会保険庁OB、収賄NTT中堅幹部、入れ墨威嚇市役所職員、人口水増し報告町長、背景と構造を発見してください。
　スポーツ用品大手「アディダスジャパン」（東京都）が、人気のスポーツシューズ「イージートーン」を小売店や卸業者が安く売らないように価格を指示していたとして、公正取引委員会は２日、同社の独占禁止法違反（再販売価格の拘束）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。　公取委によると、アディダスジャパンは２０１０年３月〜昨年４月、リーボックブランド名で販売しているイージートーンについて、大手小売店や卸業者を通じて全国計８００以上の小売業者に対して、同社が設定した本体価格で販売するよう指示した。　同社は０９年の商品発売以降、売り上げが伸び悩んだため一時、値引き販売を黙認したが、値引きが１０％を超えて価格低下が進むと、取引停止を示唆するなどして価格を守るよう強く求めていた。値引きをやめない小売店に対して在庫商品を返品させり、出荷を停止したケースもあったという。3/2読売新聞配信
　有料放送を無料で視聴できる、Ｂ―ＣＡＳカードの非正規版がインターネット上で売られていることが分かり、２日、ＷＯＷＯＷなど４社が「厳正に対処する」との共同声明を発表した。　有料放送では、映像に視聴制限がかかっている。局と契約すると、デジタル放送を受信するテレビ等に挿入されているＢ―ＣＡＳカードに対応して、制限が解除される。非正規カードは同様の機能を持つと見られる。　カードは、ネット上で１枚４万９８００円で販売されている。Ｂ―ＣＡＳカードを発行するビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、既に２０００枚余りが流通していると推測する。　４社は事態を重く見て、製造元などの調査を開始。「不正競争防止法に違反する犯罪行為であり、利用者も損害賠償の対象となる」として、製造・販売者の刑事告訴も視野に入れている。3/2読売新聞配信
　トルコから覚醒剤を密輸入したとして、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などに問われ、１審・大阪地裁の裁判員裁判で無罪（求刑・懲役１８年、罰金８００万円）となったイラン国籍の無職アブディ・スマイル被告（４３）の控訴審判決が２日、大阪高裁であった。　松本芳希裁判長（米山正明裁判長代読）は「１審判決は明らかに不合理」として破棄し、審理を同地裁に差し戻した。　松本裁判長は自ら有罪・無罪を判断しなかった理由について「国民の意見を反映させる裁判員制度の趣旨を考慮すると、差し戻し、再び裁判員裁判に委ねるのが相当だ」と述べた。　検察側は、アブディ被告が日本人の男（３８）（実刑確定）らと共謀し、２００９年７月、関西空港に覚醒剤約４キロを持ち込んだと主張。「被告から指示された」とするこの男の公判証言などをその根拠としたが、同地裁は昨年１月、「男の証言は信用できず、犯罪の証明が不十分」とした。3/2読売新聞配信
　ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題をめぐって、旧社会保険庁（現日本年金機構）のＯＢ（74）がＡＩＪの販路拡大に深くかかわっていたことが２日、判明した。このＯＢが経営するコンサルティング会社が投資顧問会社のＡＩＪとコンサル契約を締結。運用経験の乏しい社保庁出身者が天下りした先の厚生年金基金に、ＡＩＪへの運用委託を勧めた。3/3日本経済新聞配信
　光回線を使ったＮＴＴ東日本のテレビ視聴サービス「フレッツ・テレビ」の業者選定を巡って賄賂を受け取ったとして、警視庁は２日、ＮＴＴ東日本社員、伊藤慶信容疑者（３６）（千葉県柏市）をＮＴＴ法の収賄容疑で、通信事業会社「アンビション」社長、竹内俊之容疑者（４２）（東京都葛飾区）を同法の贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。　同日午後、新宿区のＮＴＴ東日本本社など数か所を捜索した。　発表によると、伊藤容疑者は１月下旬、フレッツ・テレビのエリア拡大に向けた市場調査をアンビション社が受注できるよう便宜を図る見返りに、竹内容疑者から２回に分けて現金計１３５万円を受け取った疑い。　伊藤容疑者はＮＴＴ東日本コンシューマ事業推進本部の所属で、フレッツ・テレビの市場調査の企画を担当していた。昨年春に、別の業者を通じ、竹内容疑者と知り合ったという。ＮＴＴ法は、職員をみなし公務員と規定し、贈収賄に罰則を科している。　ＮＴＴ東日本広報室は「社員が逮捕されたのは誠に遺憾。捜査に協力したい」とコメントした。3/2読売新聞配信
　橋下徹大阪市長が市職員の入れ墨を禁止する服務規律を作るよう担当部局に指示した。 　市は昨年１０月、市の児童福祉施設に勤める男性職員をセクハラ行為を理由に停職２カ月の懲戒処分とした。市によると、職員は子どもたちに腕の入れ墨を見せて怒鳴るなどしていた。橋下氏は「刺青（いれずみ）をしたまま正規職員にとどまれる業界って、公務員以外にあるのか」と問題視。入れ墨を消させるための施術を受けさせることも制度化すべきだとしている。 　さらに、この職員が昨年冬の賞与査定で５点満点中４点だったことを挙げ、「多くの市民・府民が疑問を持っている。甘すぎるというのが普通の感覚」とし、職員の査定過程を透明化することも検討するよう指示した。（小河雅臣） 3/2朝日新聞配信
　２０１０年の国勢調査をめぐり、市制移行を目指していた愛知県東浦町で人口が水増しされた可能性があると指摘された問題で、町は２日、町職員が住人の居住実態を確かめないまま調査票の加筆を行い、職業や通勤手段など住民票では補えない情報を勝手に書き加えていたことを明らかにした。捏造（ねつぞう）とも受け止められかねない行為について、町は「市制移行に向けた重圧があった」と釈明した。 　神谷明彦町長は２日午後の記者会見で、「市制移行のために故意にやったものではない」と強調した。住民をでっち上げるような水増しについては否定したが、調査票に行き過ぎた補記があったことは認め、「統計の信頼性を損ねたことは深く反省している」と陳謝した。 　町は今年に入り、調査員や職員への聞き取りなどを本格的に実施。総務省から水増しの疑いを指摘された９６人分について、調査票が作られた経緯を調べた。 　それによると、（１）複数の調査票に同じ人が記載されている「重複」が８世帯１７人分（２）同居人の氏名が異なる筆跡で書き加えられた「加筆」が５０世帯７４人分（３）世帯ごとに割り当てられた番号を、調査票に添える地図に書き入れる際、別の場所の地図に誤って書き入れた「誤記」が３世帯５人分、それぞれ確かめられた。 　町は、加筆をしたのは調査票の集計と点検を担当した職員３人だったと説明。調査票に記された世帯員数が、住民票の世帯員数よりも少ない場合、「住んでいる」と考えて勝手に書き加えたという。住民票で補えない「職業」「通勤手段」などの欄は、職員が想像で勝手に埋めていた。例えば、高齢の女性であれば「家事」などと書き入れたという。 3/2朝日新聞配信