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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

シナリオの予測

 党首討論だって、事前の打ち合わせとシナリオがあるのは、プロレスのタイトルマッチと同じだけど、今回は見え見えのメッセージをより広く国民に伝えるため極秘でもない会談をリークするという場外乱闘の演出を追加したということ。日頃情報競争に接しているストラテジストなら簡単に見える構図。それでは、このテーマで宿題。原発立地自治体の現在の行動から、政府により設計されているしシナリオのラストシーンを予測してください。ヒントは、フランス大統領と韓国国会議員。なお、今後5年の経済成長率について政府が設計する秘密シナリオを見抜く練習は、図星でも結果は異なることが一般的なので無意味です。
   野田首相が目指す消費税率引き上げと、自民党の谷垣総裁が求める衆院の早期解散をともに満たす“解”はあったのか――。 首相と谷垣氏の25日の極秘会談は、3月以降の「消費税政局」を前に、互いに接点を見いだそうとする狙いがあったとみられる。29日の党首討論は極秘会談でのすり合わせも反映し、首相と谷垣氏が消費増税の必要性で認識を共有するなど、議論がかみ合う場面もあった。 首相は25日、東京・虎ノ門のホテルオークラ内にある日本料理店で藤村官房長官と昼食を取るために外出した以外、首相公邸で過ごしていたとされる。 首相は29日夜、記者団に「(谷垣氏とは)会っていない」と語り、谷垣氏も会談を否定した。2人の会談は今後の政局に影響を与えるため、双方とも厳しく情報を管理している。 首相が3月に国会に提出する消費税率引き上げ関連法案は、参院で多数を握る野党の協力を得なければ成立できない。政権が連携を模索した公明党は、衆院選挙制度改革を巡って民主党と対立し、党内では小沢一郎元代表が増税反対の立場を明確にしたため、首相は自民党との協力関係の構築に本腰を入れる必要があると判断したとみられる。 一方の谷垣氏も、苦しい立場にある。党内では「今国会で衆院解散を実現できなければ、9月の党総裁選で再選の目はなくなる」(党幹部)とささやかれているが、解散権を握る首相をどういうタイミングでどう追い込んでいくか決めかねている。党内では、安倍元首相や森元首相が、消費税法案の成立と衆院解散を引き換えとする「話し合い解散」を主張していることもあり、谷垣氏としては解散に関する首相の意向を確かめておく必要があった。 会談で合意点があったのかどうかは明らかになっていないが、29日の党首討論では、首相と谷垣氏の接近を印象づける場面もあった。谷垣氏の討論は、前回討論とは違い、「消費増税はマニフェスト(政権公約)違反」という理屈での解散要求を抑制。社会保障・税一体改革の中身の議論に焦点をあてた。 谷垣氏は首相の質問に答える形で、基礎年金の国庫負担財源確保のための消費増税の必要性に言及した。自民党が2012年度予算案の対案に「将来における償還財源を明確にした上で赤字国債を発行」と明記した点について、首相が「償還財源は消費税か」と迫ると、谷垣氏は「その通りだ。間違いない」と即答し、場内はどよめいた。3/1読売新聞配信
  定期検査で停止中の原発の再稼働について、原発から半径30キロ圏内に位置する道府県と市町村の首長の57%(78自治体)が「条件を満たせば再稼働に賛成」と考えていることが毎日新聞が実施したアンケートで分かった。その条件は多岐にわたり、地元の同意を前提としている政府は、多くの課題を突きつけられた格好だ。一方、反対は17%、無条件で賛成する首長はいなかった。 政府は原子力防災指針の見直しで、原発事故時の避難などの事前準備が必要な自治体の範囲を原発から半径30キロ圏内に広げる方針。調査は2月1日から、半径30キロ圏内にある20道府県知事と122市町村長を対象に実施(ただし、廃炉または再稼働見通しのない東京電力福島第1、第2原発の周辺自治体は除いた)。回答率は137自治体の96.5%だった。 再稼働の前提となる条件は複数回答で、「政府が再稼働の条件や安全基準を示すこと」が最も多く80%、「安全評価(ストレステスト)の終了」(62%)、「議会の了承」(46%)、「東京電力福島第1原発事故の原因解明」(44%)--などが挙がった。ほかに「電力需給の関係を説明すること」(北海道古平町)、「100%の安全・安心の担保」(静岡県掛川市)を求める意見があった。 再稼働に賛成する理由は、複数回答で「国のエネルギー供給安定化のため」が77%、「ストレステストなどで安全が担保される」が53%。「代替エネルギーのめどがつくまではやむを得ない」(福井県鯖江市)などの理由を挙げる首長もいた。「交付金などの収入確保のため」は6%にとどまった。 反対の理由は複数回答で、「福島第1原発事故の原因が解明されていない」が74%に達し、「原発の危険性が明らかになった」(65%)、「ストレステストなどでは安全は担保できない」(57%)などだった。「電力業界、政府に原発事故を起こしたことへの真摯(しんし)な反省がみられない」(茨城県東海村)と厳しい意見もあった。 選択肢の回答以外に21%の自治体が独自の意見を寄せた。多くは「現段階で判断できない」だが、「福島事故の原因分析と抜本的な安全対策の樹立が必要だが、国はなすべきことを果たしていない」(鳥取県)など、国への注文が目立った。 国内の原発は54基。うち、稼働しているのは北海道電力泊原発3号機(北海道)と東電柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の2基。【まとめ・永山悦子】3/1毎日新聞配信
  東京電力福島第一原発事故の影響で避難している福島県双葉町の町民に代わり、「双葉町弁護団」(団長・荒木貢弁護士)は29日、東電への損害賠償請求の第1弾として、町民47人計約4億4650万円分の和解仲介を政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てた。 賠償を求めているのは、東京都、神奈川、埼玉両県や福島県内の他の自治体に避難している14~96歳の町民で、22世帯計47人。請求には、避難で生じた損害や慰謝料などが含まれている。 賠償請求を巡っては、東電の説明会に出た町民から「書類が多くて難しい」などの苦情が町に寄せられ、町は昨年9月に交渉をストップ。同12月末に、業務委託料5000万円を補正予算で計上し、弁護団を結成していた。2/29読売新聞配信
  福島県が、原子力の関連企業や原発立地自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」から退会していたことがわかった。29日の県議会で県が明らかにした。原産協会によると、東京電力福島第一原発の事故後、原発立地自治体の退会は初という。  原産協会は1956年、原子力の平和利用の促進を目的に、日本原子力産業会議として発足、2006年に改組し、名称を変えた。協会によると、会員は電力会社や原子力関連企業のほか、原発がある自治体、大学、新聞社など計471団体。現在の理事長は東電の元副社長が務めている。 3/1朝日新聞配信
  原発3基が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長が昨年11~12月、細野原発相や自民党の谷垣総裁ら民主、自民両党の国会議員11人に歳暮として、越前がにセット(各1万円)を贈っていたことがわかった。 市長交際費で購入していた。河瀬市長は全国原子力発電所所在市町村協議会の会長を務めている。 市によると、贈り先は細野氏と谷垣氏のほか、民主党の前原政調会長、もんじゅを所管する文部科学相だった中川防災相、自民党の石原幹事長と大島副総裁ら11人。河瀬市長が上京した際、国会議員会館の事務所などに届けたという。 市が公開している市長交際費支出明細によると、河瀬市長は2009年度も、松下忠洋・経済産業副大臣(当時)や自民党の谷垣氏、中川秀直元幹事長ら国会議員6人に1万円相当の越前がにを歳暮として贈っていた。 河瀬市長は取材に「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応の苦労をねぎらうつもりだった。見返りに何かを要望したことはない」と説明。今後も贈るかどうかは「先方に迷惑にならないよう検討する」とした。2/29読売新聞配信
  フランス憲法院(憲法裁判所)は28日、20世紀初めにトルコ系オスマン帝国で起きた「アルメニア人集団殺害」の否定を犯罪と見なす法律について、「違憲」とする判断を下した。 法律は、集団殺害を公の場で否定した人に禁錮刑や罰金を科す内容で、今年1月に国会で成立。大統領の署名による発効を前に、一部の国会議員が同院に憲法適合性の判断を求めていた。同院は「思想や発言の自由に抵触する」と断じた。 サルコジ大統領は同日の声明で「失望した」とした上で、新たな法案作成を指示したと発表した。 法律にはトルコが強く反発していたが、サルコジ大統領の与党の主導で成立した。今年行われる大統領選、国民議会(下院)選に向け、国内約50万人のアルメニア系住民の支持獲得を狙った動きとみられていた。2/29読売新聞配信
  韓国の国会議員らが29日、第2次大戦中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせた日本の約200社を「戦犯企業リスト」としてまとめ、公表した。これらの企業を公共事業の入札から外すよう韓国の行政機関や地方自治体に働きかけ、日本企業の謝罪や補償を引き出したい考えだ。  リストは、李明洙(イ・ミョンス)議員(自由先進党)らが被害者団体と協力し、韓国政府機関の資料をもとに作った。大型機械メーカーや建設会社、鉄鋼会社など大企業が含まれている。  韓国ではロケット打ち上げなどの大型公共事業に参入した日本企業に対し、徴用の被害者らが「まず補償と謝罪を」と要求。「反省をしない日本企業が、わが国の公共事業で金もうけをするのは許せない」(李議員)との声があり、入札からの排除を制度化するよう求める動きも出ている。李議員らは公共事業の監視を強める方針で、日本企業と地元関係者らとの間でトラブルが起きる可能性がある。2/29朝日新聞配信
  米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は29日の米下院金融サービス委員会で証言し、国際的な原油高の傾向について「一時的に物価上昇率を高め、消費者の購買力を減退させる可能性がある」との見方を示した。欧州債務危機による景気下振れ懸念とインフレ上昇の圧力という相反するリスクのはざまで、難しい金融政策のかじ取りを迫られそうだ。 議長は米景気について住宅販売・着工の改善など「より前向きな兆候」がみられると指摘した。個人消費も上向きつつあることで、米成長は当面底堅く推移するとの見方が強まっている。それでも在庫投資の一時的な寄与などが底上げしている側面も多く、回復の足腰はまだ強くない。 焦点の米失業率を巡っては、「米連邦公開市場委員会(FOMC)は年間を通じて(失業率が)十分に低下するとは予想していない」と慎重な見方を示した。 米失業率は昨年8月の9.1%から今年1月には8.3%まで5カ月連続で低下。この半年間の新規雇用者数の回復は急ピッチで、「雇用増→家計の所得増→消費拡大」という自律的な米経済の回復に向けた期待感も増している。 「誤算」はここへきての急激なガソリン高だ。議長は原油高騰への強い警戒を示し「エネルギー市場を引き続き注視する」と強調。長期的な物価見通しは「抑制された状態が続くだろう」との認識を示したが、米欧自身によるイラン制裁強化が招いた原油高という不確定要因で楽観論の足元には不安を抱える。3/1日本経済新聞配信
  株式上場企業の予想では、今後5年の経済成長率(2012~16年度の平均)は実質(物価変動の影響を除く)が平均1.5%、名目(物価変動も含む)が平均1.1%だった。内閣府が28日に公表した。名目が実質を下回るのはモノの値段が下がり続ける「デフレ」の状態を表しており、各社がデフレ長期化を覚悟しているようだ。政府目標の「20年度までの平均で名目3%、実質2%」と比べ、かなり慎重と言える。上場企業約2400社に1月に尋ね、890社が回答した。3/1日本経済新聞配信
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  1. 2012/03/01(木) 08:54:15|
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