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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

本質を捉えて迫る

 相変わらず、新聞各社の主張に選挙制度改革の具体的提案がない。衆参のねじれをなくすのが必要なら参議院をなくせばいい。公約の一部を評価していたたいただけで政党間のよりよい協力関係なんてできるわけない。疑惑で廃刊になった日刊紙は、名前だけ変えて復刊。内容変えたら「一刊」の終わり。住めなくなって困る先祖伝来のふるさとの単位は日本国でしょう。80人超えて市制施行人口5万人の資格を得た町で発見された国勢調査水増しが「意図的でなかった」だなんて、ホールインワン保険加入者が平均一生に一度のホールインワンを毎年だすのと同じ。でたらめな投資顧問に企業年金を運用させた各企業・団体の担当者の責任は追及されるが、年金運用の仕組み事態の欠陥を論議されることはない。というように、報道はほとんどの場合本質に迫らないもの。だから、そこに迫ること。
  衆院の選挙制度の抜本改革には、現行制度の問題点を洗い出し、あるべき政治の姿を考える作業が欠かせない。 国会では、「1票の格差」の是正問題を契機に、定数削減と合わせて、小選挙区比例代表並立制を抜本的に改めるべきだとの議論が続いている。 中略 忘れてならないのは、衆参ねじれを起きにくくし、政治の混乱を招かないという視点だ。衆参の役割分担を考え、それにふさわしい選挙制度にすることも大切だ。 自党の消長を第一に考えがちな政治家任せにせず、有識者による選挙制度審議会を設けて論議を深める必要もあろう。2/27読売新聞配信
  自民党の安倍晋三元首相は26日、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が作成中の衆院選公約案について「憲法96条の国民投票に付するための条件を変えるなど、評価している。より良い協力関係が構築できればいい」と語り、連携に前向きな姿勢を示した。2/27読売新聞配信
  東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉郡の8町村長と、細野環境相、平野復興相が復興について話し合う意見交換会は26日、双葉町の井戸川克隆町長ら3町長が急きょ欠席し中止されるという異例の事態となった。 国との意見交換会を欠席した井戸川克隆・双葉町長は26日、住民らが避難する埼玉県加須市で記者会見し、「信頼関係に問題が生じた」などと国への不信を語った。 「話し合いの場を設けたのに、一方的に決めて説明するということは、あってはならない。やり方が非常に恐ろしい」。井戸川町長は、中間貯蔵施設の用地を国が原発事故前の実勢価格で買い取ることを検討しているとの一部報道を引き合いに、国を批判した。 双葉郡内への同施設建設は「先祖伝来の古里に住めなくなるような決断をする、大変重い話だ」とし、今後の国との意見交換については「もう一度、冷静な判断の下で内容を検討し、会議を設けたい」と話した。2/26読売新聞配信
  有名人らに対する盗聴疑惑で昨年7月に廃刊に追い込まれた大衆日曜紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」が26日、「サン・サンデー」と名称を変えて復刊した。 従来のゴシップ中心の紙面作りをやめ、スポーツやファッション、健康など家族向きの内容とした。社説では、「取材する際は品位を重んじる」と訴えた。 発行元のニューズ・インターナショナル社は、ワールド紙並みの約270万部の販売部数を目標にしているという。盗聴疑惑などを巡っては、姉妹紙の大衆日刊紙「サン」幹部にも逮捕者が出るなど収束する気配はなく、読者が新日曜紙にどういった反応を示すか、注目されている。2/26読売新聞配信
  核問題を巡る米朝協議が24日に終わった直後の25日、北朝鮮の国防委員会は報道官声明で、米本土への攻撃能力を備えたことを示唆した。その真偽は不明だが、米国にとってもただの「脅し」として聞き流せない事情もある。双方の神経戦は場外でも続いている。  北朝鮮が米本土への攻撃能力に言及するのは極めて異例。米国が懸念する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発の進展を示唆することで、揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。  声明は、27日に始まる米韓合同軍事演習を「無言の宣戦布告だ」などと非難し、「我々には誰にもない最先端攻撃装備がある」と新兵器の存在を示唆。「大洋を越えた遠距離に米国本土があるので安全だと思うなら、それより大きな誤算はない」として、その新兵器で米本土を脅かすことができる、と威嚇した。 2/27朝日新聞配信
  市制施行を目指していた愛知県東浦町の人口が10年の国勢調査で水増しされた可能性があるとして、総務省が町に対し、2月末までに報告書の提出を求めていることが分かった。同省の調査では、空き地が住所になっているなど不自然な例が多数見つかった。町は「現在調査中だが、意図的な水増しは見つかっていない」としている。 町人口は、11年2月公表の国勢調査速報値では5万80人と、市制施行条件の5万人をクリアした。しかしその後、同省が調査票を点検したところ、同じ人の重複などの例が相次いで判明し、10月発表の確定値では4万9800人に減った。 町は市制施行を断念し、280人減った理由を「2世帯住宅で親子が重複記入するなどのミスがあった」と説明していた。 同省によると、10年12月に町人口の水増しを指摘する匿名の情報提供があった。同省はさらに問題があった調査票の世帯を現地調査したところ、280人分は居住実態がなかった。中には1人暮らしの日本人世帯に複数の外国人が同居していることになっていたケースもあり、水増しの可能性があるという。2/27毎日新聞配信
  各種プロスポーツの八百長事件が大問題になっている韓国で、今度は“紳士のスポーツ”であるゴルフでホールインワンをでっち上げ、保険金をだまし取る“ホールインワン詐欺疑惑”が持ち上がっている。 ホールインワンをした場合、韓国でも日本同様、キャディーや他のプレーヤーに記念品や祝儀を贈ることが定着している。この多額の出費を補うのが「ホールインワン保険」だ。 アマチュア世界の話だが、一生で1回やれるかどうかのホールインワンを1年に6回とか、同じゴルフ場で4年間に5回やったなど疑惑だらけ。国家機関の金融監督院は“八百長申請”で保険金をだまし取っているケースが多いとみて追及している。 各紙が伝える金融監督院の調査によると、最近4年間で保険各社が支払ったホールインワン保険は9396人(1万1615件)に対し約384億ウォン(約28億円)に上り保険料を上回っているという。2/27産経新聞配信
  約2000億円の企業年金資産の大半が消失していた問題で、AIJ投資顧問の2011年3月末の顧客構成がわかった。企業年金は80を超えており、同一の業種や地域の中小企業が集まる「総合型」の厚生年金基金が約9割を占めた。なかには年金資産の3割以上を投じた基金もあった。中小基金では年金の積み立て不足が拡大するとみられ、どう穴埋めするかが焦点になりそうだ。2/27日経新聞配信
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  1. 2012/02/27(月) 08:02:22|
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