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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

新政権下で有望になる政治資金獲得サポートビジネス

  総務省は30日、2008年の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を発表した。同年中に政党や政治団体が集めた政治資金の総額は1252億7600万円で、前年より25億4900万円(2%)減少した。 企業・団体献金は前年比12%減の33億9000万円で過去最少だった。また、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金問題で、鳩山氏側が08年の個人寄付者69人のうち55人(計406万円)を実際に寄付はなかったとして削除していたことが明らかになった。 08年は、個人献金も前年比13%減の41億8700万円で、大型選挙がなく、世界的な不況も影響したとみられる。支出総額も1120億5900万円で前年比22%減だった。 10/1 読売新聞配信
 総額1000億円って市場としてみたら、規模はあまり大きくないけど、原価にあたる変動費はほとんどないので、獲得サポートのノウハウ、仕組みづくりは有望なビジネスになります。そこで、新政権の方針に沿い、国民視線にたち、国民、政治家双方のためになる政治資金のあり方について考えてみます。ズバリ着目点は、新政権の企業団体献金の禁止方針。結果、個人献金を増やすニーズがあり、そこのところの新しい方法。
  一つは、話題になったネット献金。すでにビジネスを立ち上げた楽天は儲かっていないそうだし、選挙が終われば急減しちゃったみたいですけど、やり方次第ではたくさん獲得することは可能です。まず、個人ひとりあたりの金額を報告義務のない5万円以下にすること、これは献金する国民にとっても個人情報が保護されるメリットがあります。違法行為を隠すためではなくて、たとえばライバルふたりに同時に資金提供して自らの利害についてリスクヘッジすることなど。次に、変動費としてのコストをあえて設定し献金者に還元すること。後援会員は選挙区内に住んでいないと意味ないけど、献金を受ける場合は日本国民全員対象。献金者限定で献金額に応じ、その半額程度のコストをかけ記念になるものを還元すれば差益総額はきっと増えます。何を還元するかって、結婚式場と葬儀場に届く花輪と電報。献金者には選挙区関係なくメリットがもたらされます。また、中元、歳暮じゃないから現在でも合法です。
  でも大口もやはり必要だけど、ここはパーティー券の拡販。価格設定は、個人献金の5万円未満同様、記載義務のない20万円未満、1枚198000円がよろしいかと思います。これをネットで販売します。個人より高単価なんで、反対給付は購入枚数に応じて、トップとのツーショット撮影、陳情書提出権、対談権。もちろん悪用されないように、パーティ券購入の企業、組織、団体の事前審査は必要になりますので、こちらの審査担当としての機能を持てば仲介料金も獲得できる有望なビジネスになります。あと購入法人の関心時は参加しないパーティー券を経費参入できるかどうか。たぶん会場がキャバクラじゃなきゃだいじょうぶでしょう。
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  1. 2009/10/01(木) 07:28:45|
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