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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

それとこれは実は無関係です

 消費税増税と社会保障は関係あるけど、行政改革は関係ない。なぜなら、消費税増税しなくても、しなくてはならないことだから。法人税の減税分と企業の純利益も無関係。本来の税率を政治的に無理に変更したものではなくて、適正な税率にしたものだから、見返りのない寄付をしたら株主代表訴訟の対象になってしまう。小売業者の販売価格とメーカーの意思も無関係。新聞代のように再販指定商品でもないのに販売価格を守る契約書したら、遺法になるから。被害者の告発の意思と恐喝罪の成立、スペイン王室の収入と資産、南米大統領のガンの原因と陰謀、一般会計と特別会計、実はみんな無関係。では問題。上場企業の業績結果と関係ない業績予想を関係あるものとする方法。経営環境の予測別に複数の提示を義務づけます。たとえば清涼飲料メーカーなら冷夏パターン、猛暑パターン、輸出依存企業は円高パターン、円安パターン。
  野田佳彦首相は29日、消費増税を含む社会保障と税の一体改革の前提として、国会議員の定数削減など政治・行政改革の断行を約束し、意見集約にこぎ着けた。民主党内の反対派への配慮から「自ら身を切る改革」を前面に打ち出した。だが、中小政党が反発する議員定数削減も加わり、野党との合意形成は難しい。政治改革も行革も整わないまま、消費増税関連法案の国会提出に向けた段取りを進めざるをえない可能性が高い。12/30日経新聞配信
  名古屋市で来年4月、恒久的な市民税5%減税がスタートするのに合わせ、河村たかし市長は、市民から減税分の一部を寄付してもらって地域活動の費用に充てる構想を実現するため、年明けにも庁内にプロジェクトチーム(PT)を設置して具体的な制度の構築に乗り出す。河村市長は毎日新聞の取材に「できれば(2月の市議会定例会に)来年度予算案と共に寄付制度を提案したい」と話し、減税と寄付制度の同時スタートを目指す。 市によると、市民が市に登録したNPO法人から寄付先を選んだり、寄付を市民活動基金に積み立てる千葉県市川市などの先進事例を研究し、「寄付する人も寄付を受ける側も使いやすい制度」にしたいという。 年間の減税総額110億円を市内の小学校区数で割ると4000万円になり、仮に市民が1割を寄付すると各学区に400万円の資金が渡る。河村市長は、住民がこの資金を自由に使い、児童虐待対策や防災対策などに充てる新しい形の住民自治を目指すとしている。 市議会12月臨時会で可決された減税条例は、一律減税のため大企業や高所得者の減税額が大きくなる。河村市長は「法で税率は一律と定められているので仕方がないが、減税が大企業への配当になっても困る。市議会でも批判を受けたので、寄付制度を早く作らなくてはいけない」と話している。12/30毎日新聞配信
  JR西日本金沢支社は29日、北陸線で車内販売を請け負う関連会社が、有名パティシエの辻口博啓(ひろのぶ)さんが考案したスイーツを、契約前に勝手に高値で販売していたと発表した。辻口さん側が販売停止を求め、29日から取りやめた。  販売したのは北陸トラベルサービス。同社などによると、辻口さん側の会社と人気スイーツ「YUKIZURI(雪吊〈づ〉り)」の販売について交渉を進めていた。ところが、販売価格などの契約内容がまとまっていないのに、27日から定価1050円のものを1200円に値上げして販売。3日間で42個が売れた。  JR側の発表資料を見た辻口さん側が、値上げに気づいたという。北陸トラベルサービスの営業担当者は、「ワゴンサービス販売は人件費がかかることから値上げしてしまった」と話している。 12/30朝日新聞配信
  熊本市の係長級職員2人が部下の新人職員に100万円以上の昼食をおごらせるなどしたパワーハラスメント(職権による人権侵害)問題で、停職6か月とした同市の処分について、全国から市に対し、「処分は甘い」などとする苦情の電話やメールが約1180件届いたことが分かった。 市人事課によると、処分発表を受けてテレビが報じた26日夕から苦情が入り始め、新聞に掲載された27日以降、一気に増えた。関東、関西からも含め、電話は約400件、メールは約780件に達した。 ほとんどが処分の甘さを指摘し、「懲戒免職にすべきだ」「なぜ恐喝事件として告発しないのか」と市の対応を批判。「親子ほど年齢の違う部下への行為として信じられない」「もう市役所に税金を払わない」との声もあった。幸山政史市長は「過去の事例や他市の例を参考とし、反省態度も考慮して処分した。刑法に触れるのではないかと思ったが、被害者や家族に告発の意思がなかった」などと説明している。12/29読売新聞配信
  スペイン王室は28日、フアン・カルロス国王(73)の今年の年収は29万2752ユーロ(約3000万円)だと発表した。 スペイン王室が国王の年収を公表するのは初めて。 同国では、国王の次女にあたる王女の配偶者が公金を不正流用していた疑惑が浮上した。緊縮財政の痛みを強いられている国民の反発は強く、王室は、会計を透明化することで不信感の広がりを抑えようとしたとみられる。 国王の年収のうち、14万519ユーロは国からの「給与」に相当、残りは公務に必要な経費などとして支給。所得税も支払っており、税率は40%という。フェリペ皇太子の年収は14万6375ユーロ(約1500万円)。ソフィア王妃と2人の王女、レティシア皇太子妃の4人には、総額約37万5000ユーロが支給された。12/30読売新聞配信
  南米大統領が次々にがんになっているのは、米国の陰謀だ――。反米で知られるベネズエラのチャベス大統領が28日、軍の公式行事の演説でこんな説を唱えた。「米国が(狙った人を)がんにするような技術を開発したのではないか」との疑いを投げかけた。  アルゼンチン政府は27日、クリスティナ・フェルナンデス大統領が甲状腺がんだと発表した。南米の現職大統領としてはパラグアイのルゴ氏、チャベス氏に続き3人目で、ブラジルのルラ前大統領もがんの治療中。ルセフ現大統領もがんの治療をした。  地元メディアなどによると、チャベス氏は「(これほど続くのは)確率的にとてもおかしい。50年後に(陰謀の)事実が判明するのではないか」などと話した。ボリビアのモラレス大統領らにも「気をつけるように」と呼びかけた。チャベス氏は来年、がんを克服した大統領経験者のサミットを計画しており、フェルナンデス大統領にも出席を求めた。 12/29朝日新聞配信
  民主党の行政改革調査会(会長・岡田克也前幹事長)がまとめた特別会計(特会)改革に関する提言が明らかになった。 公共事業予算を統括する国土交通省の社会資本整備事業特会について、2012年度末の廃止を明記するなど、二つの特会の廃止を打ち出した。消費税増税の前に徹底した行革に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。 提言は現在17ある特会のうち、九つの特会の改革案を盛り込んだ。 社会資本整備事業特会については、「『コンクリートから人へ』を掲げる民主党政権における改革の象徴で、廃止を断行すべきだ」とした。廃止後は、同特会の「業務」「治水」「道路整備」「港湾」の4勘定を一般会計化することを想定している。 火災などで森林が損害を受けた場合に所有者に保険金を支払う農林水産省の森林保険特会も、13年度末までに廃止するとした。12/30読売新聞配信
  東京証券取引所は29日、上場企業の業績予想の開示方法を見直すと発表した。 2012年3月期決算から適用する方針で、今後、投資家ら、市場関係者との議論を進め、12年3月をめどに具体策をまとめる。 上場企業からは「事業環境の変化がめまぐるしく、予想の開示が大きな負担になっている」との意見が増えており、決算短信の様式や開示内容などの実務について、独自性や自由度を高める方向で検討を進める。12/29読売新聞配信
  海鳥のオオミズナギドリには、巣に戻るまでにかかる時間を考慮して餌場を出発する習性があることを、東京大学大気海洋研究所などが見つけた。 遠い場所にいれば早めに帰路につき、まるで「門限を守る」行動のよう。動物行動学の専門誌に近く発表する。 同研究所の佐藤克文准教授らは、岩手県釜石市と山田町の島に繁殖するオオミズナギドリが、日没後に次々と巣に帰ってくる習性に着目。2008~09年、全地球測位システム(GPS)を使う小型記録計をのべ21羽に装着、動きを探った。 巣から約100キロ離れた岩手県北部沖にいる個体は、日没3時間前に餌を取るのをやめて帰巣を開始。約400キロ離れた北海道・釧路沖の個体は日没の14時間前に帰巣を始めた。追跡調査した例の7割が、日没から3時間の間に島に戻った。12/29読売新聞配信
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  1. 2011/12/30(金) 07:08:16|
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