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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

わからないほうがいい。

 政治資金収支報告書に記載義務があってもなくても、調査すればわかる献金。だけど、探してもわからないようにしてあるところもあります。詐欺被害の場合どこが罠かって当事者以外にはよくわかるのだけど、被害を受けるのが多数の場合、みんながわからないこともある。破綻救済、為替介入のコスト、球団経営会社の資格、国政と地方の連携、福島産コメの安全性、福袋の利益率。みんなわからないほうがいいことなので、わかったときはわからないふりをして。
  原発を持つ全国の電力会社9社が、政治家への企業献金を自粛する一方で、パーティー券を購入していたことが分かった。各社が毎日新聞の取材に認めた。券の購入は政治資金収支報告書に記載する必要のない1回20万円以下がほとんど。売る議員、買う電力会社双方が、購入の事実を表に出ないよう気を使っている事情がうかがえる。 電力9社は74年、金権政治批判の中「公益事業にふさわしくない」などとして企業献金の廃止を宣言した。一方でパーティー券は、東京電力が今年10月の会見で数年前からの購入を明らかにするなど断片的に知られていた。また、各社幹部は個人名で、自民党の政治資金団体に献金を続けている。 各社はパーティー券購入について「世間的な付き合いとして社会通念の範囲」(中部電)などと答えた。企業献金廃止との矛盾については「パーティー券の購入は政治献金ではない」(四国電)、「パーティーは有益な情報の収集など有意義」(関西電)と話す。券を買った人や金額は、全社とも「回答を差し控えたい」とした。 10年分の政治資金収支報告書で電力会社への券販売を明記したのは鹿野道彦農相と下条みつ衆院議員(いずれも民主)の2人だけ。鹿野氏は東北電に、下条氏は東電に各40万円を売ったと報告した。12/1毎日新聞配信
  子会社から巨額の借り入れを行い、会社法違反(特別背任)容疑で東京地検に逮捕された大王製紙・前会長の井川意高(もとたか)容疑者(47)と、同社を含むグループ計16社が2006~10年の5年間に、少なくとも12人の国会議員に計約2400万円を献金していたことがわかった。  政治資金収支報告書によると、献金を受けたのは民主、自民、みんな、たちあがれ日本の4党12議員(前職含む)。議員側の説明をもとに前会長や同社との関係をみると、(1)前会長の友人や知人(2)大王製紙の地元の愛媛県や四国選出(3)その他――に分かれた。  井川前会長は2009年に、みんなの党の山内康一氏に100万円を献金しており、残りはすべて企業献金だった。各社の1回あたりの献金額は10万~200万円。グループ16社の合計では、毎年200万~1千万円を各議員の政党支部に寄付していた。 12/1朝日新聞配信
  長野県の阿部守一知事の資金管理団体「阿部守一後援会」の2010年政治資金収支報告書に、個人や民主党長野県連からの寄付計約489万円の収入と、阿部知事への支出450万円が記載されていないことが30日分かった。 阿部知事は同日の県議会本会議で陳謝した。 後援会の説明や報告書によると、記載されていない収入は、樽川通子・後援会長が昨年8月の知事選で支持者103人から受け取った約125万円と、後援会が民主党県連から寄付された約364万円。支出450万円は、後援会が選挙費などとして3回にわたり阿部知事に支出したもの。 個人からの約125万円は同県下諏訪町に開設した後援会事務所の運営費などに充てたといい、樽川会長は「(事務所運営費などを)報告書に記載しなければならないという認識がなかった」などと説明している。12/1読売新聞配信
  政府は2012年度税制改正で、国境を越えた課税の強化に乗り出す。個人に海外にある保有資産の報告義務を課すほか、海外の関連会社に支払う利子を使った企業の節税策にも制限を設ける。財政再建が主要国の共通課題となるなか、各国で徴税体制を強化する動きが相次いでおり、足並みをそろえる。政府税制調査会で検討し、12年度の税制改正大綱に盛り込む方針だ。12/1日本経済新聞配信
  横浜市港北区の70代の無職女性が30日、現金約2千万円をだまし取られる振り込め詐欺被害に遭った。  神奈川県警港北署によると、30日午前、女性宅に長男を名乗る男から「4千万円の小切手の入ったバッグをバスに忘れた。半分を貸して欲しい」と電話があった。その後、「会議で行けない。会社の人間に渡してくれ」と電話があり、訪れた同僚を名乗る20歳くらいでスーツを着た男に定期預金を解約した現金約2千万円を手渡したという。帰宅した娘が不審に思い、110番通報したという。  この日、同区では60代の女性が同じ手口で、100万円をだまし取られる届け出もあった。12/1朝日新聞配信
  和牛オーナー制度で知られ、破産手続きに移行中の「安愚楽牧場」(栃木県那須塩原市)が虚偽の広告でオーナーから出資を募っていたとして、消費者庁は30日、景品表示法に基づき、同社に対して違反を周知するよう求める措置命令を出した。 同庁によると、同社は遅くとも2006年度以降、雑誌で「繁殖牛(母牛)のオーナーになれる」などと宣伝。出資して繁殖牛のオーナーとなると、出産した子牛の売却代金を配当として受け取る仕組みだと説明していた。 しかし、出資金額などから計算すると、本来、今年3月時点で9万7986頭の繁殖牛がいるはずなのに、実際には67%の6万5572頭しかいなかった。こうした状態は06年度から続いていたという。 同庁は「オーナーの多くは、繁殖牛を所有し、毎年生まれる子牛を買い取ってもらうという分かりやすさにひかれて出資したが、その実態はなかった」として、虚偽や誇大広告を禁じる景品表示法に違反すると判断した。12/1読売新聞配信
  会社更生手続き中の消費者金融・武富士が、韓国の消費者金融A&Pファイナンシャルの傘下で再生を図る更生計画が白紙になる可能性が出てきた。 A&Pが買収資金の約282億円を払い込まず、12月1日に予定されていた事業承継が12月末ごろまで延期となったためだ。 12月末までに買収代金が払い込まれる保証はなく、更生計画を作り直して新たな支援企業を探す可能性が強まっているとみられる。更生計画を認可した東京地裁は、延期を認める条件としてA&Pが支払う買収代金を282億円から上積みすることを求めた模様だ。 12月中旬から始めるはずだった債権者への借金返済は遅れるとみられる。武富士の債権者は、過去に払い過ぎた利息(過払い利息)の返還を請求した顧客などで約91万人に上る。現計画では、武富士が返済できる割合を示す弁済率は3・3%だが、破産すれば1・9%に下がると試算されている。12/1読売新聞配信
  財務省は30日、10月28日~11月28日の介入実績は9兆916億円だったと発表した。安住淳財務相は10月31日、民主党政権として4回目となる円売り・ドル買い介入の実施を表明。日銀の資金需給から推計されたこの日の介入規模は、単日としては過去最大となる7兆5000億~8兆円程度とみられていた。市場では「31日以外にもそれなりに介入をしていた」(邦銀)との見方が多い。11/30日本経済新聞配信
  プロ野球セ・リーグの理事会が30日、東京都内で開かれ、携帯電話向けゲームサイト運営会社で横浜球団の買収に合意したディー・エヌ・エー(DeNA)からの加盟申請について、承認することを全6球団が一致して決めた。パ・リーグも同日、理事会(日本ハムは欠席)を開いてDeNAの加盟について審議したが、可否の方向性は打ち出せなかった。  野球協約で、加盟にはオーナー会議の4分の3以上の賛同が必要とされる。最終承認の場となる1日午後のオーナー会議に向け、日本野球機構(NPB)は1日午前も臨時実行委員会を開いて審議を続ける。  この日は、横浜の所属するセがリーグ規約に基づいて加盟承認を決議。一方、パでは一部球団が反対の意向を示している。 11/30朝日新聞配信
  福島県伊達市と福島市の一部地区でとれたコメから国の基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、佐藤雄平知事は30日の定例記者会見で、収穫時の検査で放射性セシウムが少しでも検出されたコメがとれた28市町村127地区を対象に、全農家の緊急検査を進める方針を発表した。  福島県は8~10月の収穫時に1724のサンプルを検査。コメを作付けした全48市町村中、28市町村のコメで、放射性セシウムが「不検出」でなく何らかの数値が出た。この地域のコメ農家は約2万戸で、県全体の約3分の1に当たる。  県は、放射線量の高い6市21地区の約4300戸を対象に全戸検査することを決めていたが、国の支援を得て、対象を大幅に拡大する。検査終了まで、これらの地域のコメ出荷を見合わせるよう要請する方針だ。 11/30朝日新聞配信
  農林水産省は30日、2012年産の主食用米の生産数量目標を、今年産の目標より2万トン少ない793万トンにする計画を決めた。高齢化や人口減少、食生活の多様化による消費者のコメ離れに歯止めがかかっていないため、引き続き生産調整(減反)を強化する。  生産数量目標の前提となる12年産(12年7月からの1年間)の需要は797万トンの見通し。今年産より8万トン減り、統計のある1996年以降、初めて800万トンを割り込む。10年産の生産実績が824万トンとなり、需要を4万トン上回る過剰生産となったことから、この分を12年産の需要見通しから差し引いて12年産米の生産数量目標を設定した。  戸別所得補償制度で交付金の支給を受けるには減反に応じることが条件。制度加入を促して過剰作付けを防ぐ。都道府県別の目標は12月1日にも公表する予定だ。 11/30朝日新聞配信
  民主党の小沢一郎元代表は30日、国会内で原口一博元総務相と会談し、大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、民主党の政策に合致しているとの認識で一致した。 元代表は原口氏に、「地域主権という意味で方向性は同じだ」と語ったという。 元代表は同日、愛知県の大村秀章知事とも会談し、国政と地方の連携などについて意見交換した。11/30読売新聞配信
  20~40代の女性の92%が、衣料品関連の福袋の購入を予定・検討していることが、アパレル大手、ワールド(神戸市中央区)の調査で分かった。調査は関東1都3県の女性(20~49歳)を対象にインターネット上で実施し、500人から回答を得た。それによると、購入を予定しているのは43・2%で、検討中は48・8%だった。購入場所(複数回答)では、ファッションビルなどの複合商業施設が61・8%と最も多く、百貨店(52・4%)、セレクトショップ(23・6%)が続いた。ブランドや百貨店、通販会社などのウェブサイトの利用も44%に上った。12/1産経新聞配信
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  1. 2011/12/01(木) 08:49:22|
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