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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

前から知っていた。

  ウット゜フォード氏は社長になる前から不正は知っていた。で謎がとけるとしたら清武さんがGMに就任する前から知っていた、という展開があるかもしれない。亀井さんの新党構想はみんな前から知っていた。滋賀県の非常勤の行政委員の業績を測定できないことは裁判官は知っていた。広告主の風俗店が無届であることは日刊現代は知っていた。テレビ東京は特定の個人を連想させる人物の人格的避難の内容が信憑性を帯びることを知っていた。今時、ビキニや胸元が開いた服装程度では視聴率向上に効果皆無であることをNHK局長は知っていた。漁協幹部は九州電力から支払われる協力金は口止め料であることを知っていた。さて、インドで展開を計画する小売チェーン。成功の条件は、他社が知らないことを知っていること。
オリンパス現経営陣とマイケル・ウッドフォード元社長が24日、今後のオリンパスの経営をめぐってそれぞれの考えを表明した。ウッドフォード氏は自身を除く全取締役の退任を強く要求。高山修一社長は当面は現経営陣のもとで損失隠しの解明に当たり、次の株主総会まで経営体制は刷新しないとの意思を示した。 英エコノミスト誌が都内で主催した講演会に出席したウッドフォード元社長は、同社の損失隠し問題の責任を明確化するため、「(私を除く)取締役全員が辞任すべきだ」と語った。取締役を解任するには株主総会を開く必要があるが、総会の開催については「日本の株主が決めること」と述べ、自身が大株主などに働きかけることは否定した。 オリンパスの高山社長は同日、社員に向けて発信した声明の中で、「現経営陣は会社再生の道が見えたらいつでも職を辞す覚悟だ」と表明した。ただ損失隠しを巡る事実の解明と、関係する役員の責任追及などが、早急に進めなければならない課題と強調。当面は現経営陣が続投して経営改革案などをまとめ、次の株主総会で株主の判断を仰ぐとしている。 一方、ウッドフォード氏は同日の講演で、「オリンパスの企業買収には反社会勢力と関連がある」との欧米メディアの報道について触れ、「オリンパスが犯罪組織と直接関連している情報は持っていない」と語った。 「10月1日の最高経営責任者(CEO)就任は、損失隠し問題を黙認することとの交換条件だった可能性がある」との一部報道については、「CEO就任以降も問題を追及していた。そのようなことは全くない」と強く否定した。11/24日本経済新聞配信
  巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、25日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。 ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。 来日中のウッドフォード氏は24日、東京地検などの事情聴取に応じた後、「役員はこれ以上、会社に悪影響を与える行為は慎むべきだ」と記者団に対して述べ、取締役会で現経営陣の刷新を求める考えを改めて示した。同氏は自らの社長復帰にも含みを持たせている。 一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。11/24読売新聞配信
  国民新党の亀井静香代表が、石原慎太郎東京都知事を党首にした新党構想を主導していることが24日、わかった。すでに民主、自民、たちあがれ日本に所属する国会議員にも参加を呼びかけ、大阪市長選に出馬している橋下徹前大阪府知事が率いる「大阪維新の会」や、大村秀章愛知県知事が率いる「日本一愛知の会」との連携も模索する。27日の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投開票を待ち、年内結党に向け活動を本格化させる。 複数の政界関係者が明らかにした。新党は「保守」と「増税反対」を旗印に掲げ、亀井氏は結党の見通しが立てば国民新党を解党し、新党に合流する構え。民主党との連立政権からの離脱も辞さないという。 亀井氏は、石原、大村の両氏と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表には新党構想を伝えており、橋下氏にも市長選で支援表明して秋波を送る。10月24日には都内の日本料理店で、民主党の小沢一郎元代表、山崎拓元自民党副総裁と3者会談を行い、新党構想を明かし、小沢グループ若手らを新党に迎えたいとの意向を伝えたという。11/25産経新聞配信
  自民党の石原幹事長が来年の通常国会での「話し合い解散」の可能性に言及したことが、党内で波紋を広げている。 石原氏は22日に福岡市での講演で、「野田首相が消費税率引き上げ法案をどうしてもやりたいのなら、(自民党の)谷垣総裁、(公明党の)山口代表と話し合って『よし(解散)』ということもあるかもしれない」と語った。 同党の伊吹文明元幹事長は24日の伊吹派総会で、この発言は民主党を解散に追い込んでいく迫力に不足しているとして、「野党の幹事長としては、やや失格」と苦言を呈した。別の党幹部は、「今から『話し合い解散』を打ち上げるのはタイミングが早すぎる。本番前に手の内を見せることになる」と指摘した。11/24読売新聞配信
  民主党は24日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加をテーマに、東京・永田町の憲政記念館で党両院議員懇談会を開いた。 懇談会には野田首相が出席し、交渉参加方針について、初めて党内に説明する場となった。懇談会は紛糾せず、党執行部はこれで交渉参加方針を巡る党内調整が一区切りついたとみている。ただ、慎重派は矛を収めたわけではなく、国の針路にかかわる重要政策で一枚岩になりきれない党の体質も改めて浮き彫りになった。 懇談会は報道陣に非公開で行われた。出席者によると、首相は「これから交渉参加に向けて関係国との協議に本格的に入っていく。 党内、国民の間で十分な議論を経たうえで、最終的にはあくまで国益の視点に立って(交渉参加の)結論を得る」と強調した。11/24読売新聞配信
  滋賀県が非常勤の行政委員に対し、実際の勤務日数にかかわらず月額で一定の報酬(約19万~23万円)を支給しているのは違法だとして、住民が県に支出の差し止めを求めた訴訟の上告審弁論が24日、最高裁第一小法廷(横田尤孝〈ともゆき〉裁判長)であった。裁判はこの日で結審し、判決は来月15日に言い渡される。  一、二審は、実際の勤務日数が少ないことを理由に支出の差し止めを命じ、県側が上告。上告を退ける際には必要ない弁論が開かれたことで、結論が見直される可能性がある。  弁論で県側は、自治体の財政が厳しくなっている社会情勢を考慮すべきだとした二審判決に対し、「裁判所が地方議会の裁量を制限するものだ」と主張。住民側は「一審判決後、全国二十数県で行政委員の報酬が日額制に改まった。行政の動向に逆行すべきではない」と反論した。 11/24朝日新聞配信
  夕刊紙「日刊ゲンダイ」に違法風俗店の広告が掲載された事件で、警視庁は24日、新たに埼玉県川口市、広告仲介業・大石輝英容疑者(52)を風営法違反(無届け業者の広告宣伝の禁止)容疑で逮捕したと発表した。 また、同紙を発行する「日刊現代」の子会社「日刊現代アド」(東京都中央区)と、同社から業務委託された広告会社「デイリーゲンダイ」(文京区)の社長の男(31)についても、同容疑で東京地検に書類送検した。 発表によると、大石容疑者は今年8月3日発行の日刊ゲンダイに、無届けの違法風俗店から依頼された広告を掲載した疑い。また、社長の男は大石容疑者らと共謀し、同9月30日発行の同紙に同様の広告を掲載した疑い。同庁は、デイリーゲンダイに広告業務を委託していた日刊現代アドには、社長の男に対する使用者責任があると判断した。調べに対し、大石容疑者と社長の男は容疑を認めている。11/24読売新聞配信
  テレビ東京で10月31日に放送されたアニメ「銀魂(ぎんたま)」の一部表現が、実在する人物の人格を傷つける内容だとして、子会社のCSチャンネル「AT-X」での再放送を中止していたことが24日、分かった。 番組には特定の個人を連想させるキャラクターの人格を傷つけるような表現が含まれており、放送後に関係者からテレビ東京に問い合わせがあった。このため内容を確認の上、CSでの放送中止を決めた。同局は「特定の人物をパロディー化することに問題はないが、人格的に非難しており中止を決めた」としている。CSでは11月15日と18日に放送予定だったが、別の番組を放送した。11/24毎日新聞配信
  NHK・Eテレの料理番組「楽ごはん」に今月中旬、胸元の大きく開いた服にエプロン姿のグラビアアイドルが出演していたことが分かり、金田新・放送総局長は24日の定例記者会見で「今回は(度を)越してしまった。反省している」と述べ、不適切な演出であったことを認めた。記者からの質問に答えた。 番組は、タレントや料理研究家らが週替わりで講師となり、毎日1品ずつ料理の作り方を紹介。栄養士の資格を持つこのグラビアアイドルは、11月第3週の講師として登場した。番組の冒頭で、本人を紹介するビキニ姿の映像も流れた。 携帯電話向けのワンセグ2の番組として制作され、Eテレでも毎週火~土曜日の未明に5分間放送されている。 新山賢治理事は「NHKはお高くとまっていて、とっつきにくいイメージがあったので、目線の低い新しいNHKにしようと思ったのかもしれないが、私の目からみたら小ざかしい演出」と制作現場に苦言を呈した。11/24毎日新聞配信
  川内原発(鹿児島県薩摩川内市、原子炉2基)を巡り、地元の川内市漁協が、3号機が増設された場合の漁業補償などとして九州電力から支払われる62億円のうち「協力金」の一部、計約9億円を、組合員約430人に分配していたことが分かった。協力金は原子炉増設を前提とした補償と一体との見方が漁協にはあり、漁師の間から「受け取ってよかったのか」と疑問視する声が出ている。  福島第一原発の事故の影響が広がる中、原子炉増設の手続きは全国で止まったままだ。  3号機増設に伴い九電が漁協に支払うことになっているのは、漁業補償44億円と漁業振興協力金18億円の計62億円。昨年11月に妥結し、補償の頭金10億円と協力金全額の計28億円が同12月に漁協に支払われた。 11/24朝日新聞配信
  インド政府は24日、スーパーやデパート、コンビニといった小売業に国外企業の参入を認める方針を決めた。主な新興国でこの分野への外資参入を完全に禁じている例はほとんどない。ようやく扉を開く人口12億の巨大市場に、日本を含む世界大手の進出が加速しそうだ。  この日夜、閣議決定した。インド国外の企業はスーパーなど「複数ブランドの商品を扱う小売業」に地元企業との合弁による参入が許され、51%まで出資できるようになる。ただ、国内の産業を守るため、(1)出店先を一定の規模以上の大都市に限る(2)販売する加工品や工業製品の一定の割合以上は小規模な企業から仕入れる――といった条件をつける方針だ。  インドの小売市場の規模は年4千億~5千億ドル(約30兆~38兆円)。10年後に2倍以上に膨らむとの予測もある。今は全国規模のチェーン店を展開する地元企業は少なく、おもに家族経営の小規模・零細小売店が市場の9割超を占めるとされる。 11/25朝日新聞配信
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  1. 2011/11/25(金) 08:17:26|
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  1. 2011/11/26(土) 04:01:17 |
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  3. dandy2 #-
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