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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

司法外での紛争の解決

 企業の国際紛争解決にあたっては一応国際仲裁裁判所があるけれど、ビジネスでは司法になじまない紛争はいっぱいあって、パターンごとに解決のノウハウがあります。まずよくあるのが、約束のある部分だけ先送りされること。基本的には想定をしていない受けての責任だけど、ことが起きたら次の展開を冷静に読み解き、行動は相手に悟られないようにすること。約束を全て破られて実害だけ残ったときはどうするか。たとえば高視聴率の確保計画を齟齬された毎日放送。メディアとしてドタキャンには政治家といえどもみせしめが必要だけど、もちろん手段は司法以外。今後の展開を観察してノウハウを学びましょう。参加メンバーに実は資格がなかった場合の対応は、知らなかったことにできるような状況の設定を趙著なく実施すること。たとえば、政治献金を返金するノウハウ、私立高校が生徒の未納学費を国に支援してもらうノウハウ。でもやっぱり、ことがおきてからの取り繕いより事前準備のほうが大事。将来インフレになっても年金を増額しないですむ布石。デフレ時にルールを破って下げないこと。資格のない企業への補助金が無駄とされないための布石。資格を「厳しい内外環境に勝ち抜ける自立的企業」というような、誰も測定できない規定にする。
 スズキは24日、独フォルクスワーゲン(VW)との提携を解消する交渉が進まないため、国際商業会議所(本部・パリ)の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた、と発表した。今後はロンドンで仲裁手続きを行う。裁定が出るまでには長ければ2年ほどかかる見通しだ。  スズキは自らの主張を訴えて、VWが持つ約19.9%のスズキ株の買い戻しを認めてもらう方針だ。今後は鈴木修会長兼社長が自ら出向いて、主張を訴える考えだ。  スズキはVWと09年12月に資本・業務提携し、VWはスズキの筆頭株主になった。しかし、期待していた技術協力が進まないとして今年9月に提携解消を決定。株を買い戻そうとしてきたが、VWは持ち続けたい意向で応じていない。交渉のメドが立たないため、スズキは企業同士の紛争を解決する国際仲裁機関に判断を任せることにした。 11/24朝日新聞配信
 愛知県の大村秀章知事が目玉政策の一つに掲げる「東三河県庁」の審議が、29日開会予定の11月議会で本格的に始まる。 「東三河のことは東三河で決める」。従来、本庁で行っていた東三河に関する業務を、財源と一緒に東三河県庁へ移すことで、地域に即した振興策を進める狙いがあったが、財源の移譲が当面見送られることになり、その効果に疑問の声が上がっている。 「最初のイメージと違う」「期待外れだ」。先月25日に東三河県民事務所(豊橋市)で開かれた意見交換会で、県が示した東三河県庁の骨格案に、権限と財源の移譲がセットで盛り込まれると期待していた地元8市町村の首長らから、厳しい意見が相次いだ。 県は、東三河担当として4月に就任した永田清副知事のもとで、東三河県庁の機能や役割を検討。11月議会で県の機構改革案を提案し、来年4月の“開庁”を目指すが、県側がこの日、「他地域とのバランスもあり、特別扱いはできない」と説明すると、地元関係者の間で一気に困惑が広がった。11/24読売新聞配信
 毎日放送(MBS)は23日、24日午後7時から約2時間の枠で放送予定だった大阪市長選候補の平松邦夫氏と橋下徹氏の討論番組を中止すると発表した。  MBS宣伝部によると、平松氏側も出演を了承していたが、22日に平松氏の陣営が「大幅に戦術を変更し、日程を見直す」と辞退を通告してきたという。一方、陣営は報道機関に辞退理由を文書で説明し、司会役のジャーナリストの田原総一朗氏について「(雑誌のコメントなどが)橋下氏サイドであることを問題視する声が寄せられた」などとする見解を示した。 11/24朝日新聞配信
 岐阜県高山市は23日、看護師免許のない30歳代の女性を看護師(臨時職員)として採用し、2年3か月にわたり、市の診療所で雇用していたと発表した。 この期間に医療事故はなかったという。市は「病院での勤務歴や看護師免許ありとした本人の申告を信じてしまった」としている。 発表によると、女性の雇用期間は2008年3月~10年6月。匿名の通報を受けた県飛騨保健所が市に連絡し、調査した結果、無免許が判明した。市は雇用を決める前後に看護師免許証の提出を繰り返し求めたが、女性は「引っ越した時に紛失した」などと答えていたという。 女性は同日、市内の弁護士事務所で記者会見し、「同じ診療所で働いている医師の夫を助けたかった。いけないと思いながら続けてしまった」と謝罪した。市は「再発防止のため、各部署で、免許や資格の確認を徹底させる」としている。11/24読売新聞配信
 東京都内の私立高校で今年度、学費を3カ月以上滞納している生徒が1校平均7.1人に上ることが24日までの東京私立学校教職員組合連合(東京私教連)の調査で分かった。昨年度の6.1人から1人増えた。景気悪化に加え、東日本大震災の影響を訴える声もあり、東京私教連は国や都に就学支援の拡充を求めている。 調査は都内の私立高校約240校を対象に、2011年9月末時点で3カ月以上の学費未納者数を調べた。各学校長あてに調査用紙を郵送、67校から回答を得た。 高校では67校の計5万4350人のうち0.87%にあたる473人が学費を滞納。学校別で最も滞納率が高いところは7.63%(84人)だった。一方、滞納者のいない学校は15校だった。 滞納の理由は親の給与カットや失業のほか、「震災の影響で自営業が低迷」「震災の影響で仕事がなくなった」などの回答もあった。昨年度からの高校無償化で、私立高生には最大年約24万円の就学支援金が支給されているが、東京私教連は「このままでは年度末に学費未納で退学に追い込まれる生徒が多く出る恐れがある」と指摘している。11/24日本経済新聞配信
 手塚仁雄首相補佐官が代表を務める民主党東京都第5区総支部が、覚醒剤取締法違反罪で有罪判決を受けた不動産販売会社(経営破綻)の元社長から、2003年から10年まで計4回、計850万円の政治献金を受けていたことが24日、東京都選挙管理委員会公表の政治資金収支報告書で分かった。うち3回は元社長の執行猶予期間中だった。 手塚氏の事務所は取材に対し、元社長との関係や献金の経緯には触れず「収支報告書に記載の通り」とだけ回答した。 一方、蓮舫行政刷新担当相が代表を務めている後援会が、脱税が今年6月に発覚し、法人税法違反罪で有罪判決を受けた携帯電話販売会社(大阪市)の元社長から10年1~12月に計12万円の献金を受けていたことも判明。蓮舫氏の事務所は「返金の手続きをしたい」としている。11/24産経新聞配信
 政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は23日、「提言型政策仕分け」の最終日の作業を行った。年金分野では、本来より高い「特例水準」での給付が続いていることへの批判が続出。「12年度から速やかに解消すべきだ」と提言した。仕分けに参加した小宮山洋子厚生労働相は記者団に、12年度から3年間で引き下げに取り組む考えを表明した。 公的年金には、物価変動に応じて給付水準を増減する「物価スライド」の仕組みがある。しかし、政府は「高齢者に配慮する」として、00~02年度の物価下落(計1.7%)に伴う引き下げを見送った。その後も物価の低迷が続き、特例水準による上乗せは11年度で2.5%に拡大している。 財務省は仕分けで「特例水準で膨らんだ給付額の累計約7兆円は、意図せざるもらいすぎ」と説明。現役世代の負担感を軽くし、年金制度の持続可能性を維持する必要があるとして、仕分け人9人全員が、本来の水準に戻すよう主張した。小宮山発言通り3年間で本来の水準に戻す場合、国民年金を満額(約6万6000円)受け取る人で月600円程度の減額となる。ただ、給付減に対しては「年金生活者への影響が大きい」との意見が民主党内にあり、調整は難航しそうだ。11/24毎日新聞配信
 政府の行政刷新会議は「提言型政策仕分け」最終日の23日、中小企業支援策について協議した。 中小企業に対する補助金の効果が不透明で、公正さを欠くなどとして、補助金を段階的に廃止し、資金繰りなど金融面での支援に転換するよう提言した。支援対象も「厳しい内外環境に勝ち抜く自立的な中小企業に絞る」ことを求めた。 2011年度予算では、中小企業への補助金は、委託費を含め637億円。経済産業省側は、効果を強調したが、仕分け人から「収益につながっているかどうか不透明だ」「市場から退出すべき企業を残している」などの批判が相次いだ。11/24読売新聞配信
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  1. 2011/11/24(木) 13:42:08|
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