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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

説明責任を果す

 国家検定で不正が行われていたと断定したのに、公表もしなければ罪に問うこともないなんて、納税者たる国民は厚生労働省に対して怒らなければならない。公務員の罪は、見返りの質と量ではなくて、行為そのものにあるからです。民間でも構図はいっしょ。組織の実質支配者が行為の正当性の説明責任を果すこと。映画監督は製作者、配給会社、観客に対して、NATO加盟国の独自参加治安維持支援活動国は自国民と旧体制支援国に対して、そしてもちろん企業経営者は株主、顧客、従業員に対して。ではケーススタディー。あなたは組織のトップです。以下の国民の質問に対して説明責任を果してください。その1.全国銀行協会さま。加盟社の見返りでない国益のための活動内容を教えてください。その2.弱小政党のみなさま。政治資金パーティーに参加いただいた大政党から受けたパーティー代金を教えてください。政府・日銀さま、円高を阻止するための為替介入についての方針を聞きたい。その3の答え、決して口先だけではございませんが、現時点でいくらになったらいくらを目標にするかという方針はありません。
  国家検定「レストランサービス技能検定」の事前講習会で、検定を実施する日本ホテル・レストランサービス技能協会(東京)が2009、10年度に、組織的に学科試験問題を漏えいしていたとして、厚生労働省が同協会に是正勧告していたことが分かった。 02年度に国家検定となって以降、08年度までの模擬試験からもほぼ同じ問題が見つかり、同省は、試験業務に従事する専務理事ら2人の解任を求めている。同省によると、技能検定で組織的な漏えいが認定されたのは初めて。 今月7日付の是正勧告書や関係者によると、同協会は09年7~8月、全国9か所で学科試験に向けた事前講習会を開催。厚労省が、説明に使われたスライド100枚に書かれた文章と、実際の試験問題(100問)を比較したところ、1級で99問、2級で96問、3級で99問がほぼ同じ内容だった。また、講習会で配布された模擬試験(30問)でも、8割以上が実際の試験問題とほぼ同じだった。 同協会によると、09年度の学科試験は計約4300人が受験。合格率は、1級84・0%、2級93・5%、3級80・0%で、前年よりも約50ポイントも上昇した。10/27読売新聞配信
  津市が発注したごみの新最終処分場関連工事の入札をめぐり工事の設計価格を漏らしたとして、三重県警は26日、津市建設維持課主査の富田昌樹容疑者(35)=同市一志町庄村=を競売入札妨害の疑いで逮捕し、発表した。工事を落札した大清(だいせい)建設代表取締役の丸山嘉宏容疑者(53)=同市美杉町下之川=も同容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。  県警によると、富田容疑者は1月中旬、津市美杉町内で丸山容疑者に直接会い、工事の材料費や現場管理費といった設計価格の細かい内訳の金額を教え、それを参考に丸山容疑者に最低制限価格に近い価格で落札させた疑いがある。県警は、価格を教えた見返りを富田容疑者が受けた可能性があるとみて調べている。  不正があったとされるのは、同市美杉町で建設中のごみの新最終処分場に通じる道路や橋の新設工事の入札。1月26日にあり、11業者が参加した。最低制限価格は1271万1千円。大清建設が1272万7千円で落札した。 10/26朝日新聞配信
  広島県警は26日、入札で業者に便宜を図り、見返りに接待を受けたとして林野庁近畿中国森林管理局(大阪市)の森林整備部係長、山崎太容疑者(45)=奈良市赤膚(あかはだ)町=を加重収賄や競売入札妨害などの疑いで逮捕し、発表した。県警は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていない。  県警によると、山崎容疑者は2009年4月~10年7月末まで広島森林管理署(広島市)の業務課長として在籍。09年7月~10年6月に署が発注した国有林整備事業3件の一般競争入札を、特定の業者に落札させるため予定価格を漏洩(ろうえい)。見返りに、09年6月~10年7月下旬、広島市内で約20回、総額約75万円の飲食接待を受けた疑いがある。  広島森林管理署を巡っては業務課の職員(当時)2人が、同様の加重収賄容疑で逮捕、起訴されており、不正が組織ぐるみで行われていた疑いが強まった。 10/27朝日新聞配信
  米俳優、シルヴェスター・スタローン(65)が監督、共同脚本、出演した映画「エクスペンダブルズ」(日本は昨年10月公開)をめぐり、脚本家のマーカス・ウェブ氏が盗作されたとして25日、ニューヨーク市のマンハッタン地区連邦地裁に提訴した。 ウェブ氏は自身の作品「The Cordoba Caper」に酷似し、いくつかの個所では全く同じだと主張。著作権侵害による損害賠償と、スタローン側に続編を製作する上でこれ以上の盗用を行わないよう裁判所による命令を求めた。訴えについて、スタローンの広報担当者はコメントを拒否。「エクス-」の続編は来年8月17日に全米公開される。(SANKEI EXPRESS)10/27産経新聞配信
  リビアの国民評議会のアブドルジャリル議長は26日、北大西洋条約機構(NATO)軍に、リビアでの軍事作戦を年末まで延長するよう求める考えを明らかにした。カタールの首都ドーハで開かれた軍事関係の会議で「カダフィ派の残党がまだ抵抗を続ける恐れがある」と述べた。将来の国防力整備でも「NATOの協力を得たい」との考えを示した。  NATOは21日、今月末にリビア軍事作戦を終える方針を決めた。だが26日、この日開く予定だった作戦終了を正式決定するための大使級会合の開催を28日に延期した。リビア国民評議会や国連との話し合いが続いており、最終結論が出せないためという。  ラスムセン事務総長は、カダフィ氏の死を受け、31日に対リビア軍事作戦を終えることを明言していた。NATO当局者は「この日程は、まだ変わっていない」と話した。NATO加盟国でリビアの治安維持などで今後も関わることを希望する国があった場合も、「NATOの指揮下ではない」と述べた。 10/27朝日新聞配信
  ジャイラス買収に関するPwCの報告書に明らかなとおり、非常に多くの悲惨な誤り、そして並外れてお粗末な判断力が重なって、ショッキングな額に上る株主への損失が生じました。私の見解では、ジャイラスをはじめ実質的に価値のない企業を買収したという問題は、オリンパスの下級職員ではなく、最高級管理職員によって執り行われたことから、さらに悪い事態だといえます。 上場企業であるオリンパスがケイマン諸島の会社に7億ドルもの度重なる支払いを行い、さらにこの会社を究極的に誰が所有しているか当社にはいまだに不明であるという事態は、まさに途方もない話で、事実を日本および世界の株主の知るところになれば、当社へのダメージは計り知れないでしょう。 会社の利益を優先し、名誉ある前途を歩むためには、いかなる局面から考慮しても恥ずべき事件であるこれまでの経過に、あなた方が直面することが必要です。もはや擁護できない事態であることは明白であり、これから前向きに進む上で、あなた方が役員会から辞任することが必要です。辞任の意思がないということであれば、当社のガバナンスに関して私が持つ基本的な懸念を、しかるべき団体に提起することとなります。10/27産経新聞配信
  日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行が27日に全国銀行協会に正式に加盟することが決まった。古くは「郵貯100年戦争」といわれた民間金融機関とゆうちょの対立は、一つの節目を迎えたことになる。  全銀協が26日までに決めた。ゆうちょは理事会での意思決定などに参加できない「特例会員」となる。  民間銀行でつくる全銀協は、ゆうちょの前身の郵便貯金の時代から「税金で優遇されている」「民業圧迫」などと批判してきた。ゆうちょは全国の2万を超える郵便局を窓口に176兆円(6月末)という巨額の貯金を集め、銀行業界とは客を奪い合う関係にある。2007年にゆうちょが民営化した後も、全銀協は加盟を認めなかった。 10/27朝日新聞配信
  たちあがれ日本は26日夜、都内のホテルで結党以来2回目の政治資金パーティーを開いた。 平沼代表は「日本の伝統を見直し、守るべきものは守っていく」と訴えたが、存在感の発揮に苦慮している。 パーティーには自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表、民主党の城島光力幹事長代理らが出席し、エールを送った。しかし、たちあがれ日本は今、岐路に立つ。昨年4月の結党以来、「政界再編」と「反民主・非自民」を基本方針に掲げるが、再編の糸口をつかめず、党勢拡大は果たせないままだ。今年1月の与謝野馨前経済財政相の離党後、所属議員数は衆院2人、参院3人と低迷。平沼氏に近かった無所属の城内実、小泉龍司両衆院議員の入党も立ち消えになった。 政策では、税財政政策に精通する園田幹事長を中心に消費税を含む税制抜本改革推進の論陣を張るが、東日本大震災の復興財源を巡る与野党協議では事実上カヤの外に置かれている。 このため、党内では「民主か自民との連携を来年春頃までに打ち出さなければならない」との声が出始めている。平沼氏も26日の記者会見で「危急存亡の時なので(民主や自民と)協力するのはやぶさかではない」と、「反民主・非自民」路線の修正に含みを持たせた。10/26読売新聞配信
  円高を阻止するための為替介入のタイミングに政府・日銀が苦慮している。円急騰時には介入に踏み切るとの発言を繰り返す「口先介入」で円の上値を抑えてきたが、連日の最高値更新でも介入が見送られたことで外国為替市場の警戒感は次第に薄れつつある。海外の投機筋は介入を織り込んだ取引に動いており、介入による相場の押し下げ効果にも疑問が残る。日銀が追加金融緩和を検討する27日の対応が焦点となりそうだ。10/27日本経済新聞配信
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  1. 2011/10/27(木) 09:38:03|
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