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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

既得者との戦い

 原因は、オーナー企業特有の甘い体質ではなくて、逆らえば永久不滅ポイントがたまる仕組み。やっぱり大企業は所有と経営の分離をしていただかないと・・・といいたくなるけど、問題の本質は「既得」。今大阪冬の陣、橋下対平松の戦いが注目。個人対組織、独裁対民主主義じゃなくてこれは平民対既得者。TPP参加についての経団連対医師会、経団連対JAは国益拡大対国益維持。パートタイマーの厚生年金加入、本人対経営者対労働組合は既得維持対既得維持対既得拡大(組合費増)。メーカー対流通業対金融機関はどうか。大手銀行は激動の環境変化年にあっても適性水準の利益を計上できる。債券取引への間接税導入が検討されることはないようです。
  総合製紙大手・大王製紙の井川意高(もとたか)元会長(47)=9月に辞任=による巨額借り入れ問題で、元会長が4月、父親の高雄顧問(74)から叱責され、約20億円を子会社側に返済していたことが同社関係者の話で分かった。元会長は2カ月後の6月、社長から会長に就任したが、取締役会では巨額の借入金は問題視されなかったという。 顧問は24日、毎日新聞の取材に「元会長の借り入れ問題は、3月の時点において大王製紙の取締役らも知っていた」と文書で回答した。同社は、内部通報があった9月に問題を把握し、調査を開始したと説明しており、認識の食い違いが浮上した。 また、同社の特別調査委員会に対し、子会社側が「元会長の指示のままに貸し付けていた」と答えていたことも判明。特別調査委は、問題の背景にオーナー企業特有の甘い体質があったとみて、詰めの調査を進めている。 同社や関係者によると、元会長は子会社7社から9月までに計83億5000万円を無担保で借り入れた。これとは別に、子会社数社から10年度に約22億5000万円を、顧問が代表取締役を務める関連会社「エリエール商工」(香川県)を迂回(うかい)する形で個人口座に入金させたという。10/25毎日新聞配信
  11月27日投開票の大阪府知事選と大阪市長選の「ダブル選」への対応を巡り、民主、自民、公明各党が調整を急いでいる。 地域政党・大阪維新の会を率いる橋下徹知事の政治手法に反発する民主党は、府知事選でも相乗りを含む対立候補を擁立する方針だ。ただ、自公両党の執行部には次期衆院選をにらみ、人気の高い橋下氏を敵に回すのは得策ではないとの思惑もあり、同氏と全面対決することへの慎重論も残っている。 民主党の輿石幹事長は24日の記者会見で府知事選について、「平野博文国会対策委員長が府連代表でもあるから、(相乗りなど)いろんな要素を含めて府連を中心に検討している」と述べた。 野田首相就任後、最初の大型選挙となるダブル選は、結果次第で今後の首相の政権運営に影響するとの見方がある。藤村官房長官(衆院大阪7区)、平野氏(同11区)、樽床伸二幹事長代行(同12区)の地元という「メンツ」も絡む。10/25読売新聞配信
  民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)は24日の総会で、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加で経済団体と医療団体から意見を聴取し、関係団体へのヒアリングを終えた。 今後、有識者からのヒアリングなどを行い、週内にも党内の意見集約に向けた論点整理を始める方針だ。政府・民主三役会議は24日、11月12~13日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までにはTPP交渉参加を表明するという日程を再確認した。 24日のPT総会で経団連の代表は、「来月が参加表明のラストチャンス。国内調整に時間をかける暇はない」と強調した。経団連の米倉弘昌会長も同日、玄葉外相との懇談会で「待ったなしの状況だ」と訴えた。 経済団体が「早期の決断」を求める背景には、APEC首脳会議が迫る中、なお慎重論が根強い民主党への強い危機感がある。 これに対し、日本医師会などは24日のヒアリングで、「営利を求める外国資本が参入すれば、国民皆保険制度は終わりを迎える」と述べ、改めて参加反対を主張した。10/25読売新聞配信
  厚生労働省は24日、パートなど短時間労働者が厚生年金や企業健保に入れるようにする改革案について、流通企業や労働組合などから意見を聞いた。パートの雇用が多いスーパーや百貨店の団体はコスト増などを理由に反対し、流通企業の労働組合は賛成意見を示した。 同日開いた社会保障審議会特別部会で関係する団体が意見表明した。日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本百貨店協会の3団体は、「パート労働者と企業に新たな保険料負担が発生し、家計や企業経営に深刻な影響が出る」と反対論を展開した。 労組のUIゼンセン同盟は、労使双方の社会保険料負担を緩和するため、5年間の保険料減免措置を設けることを提案した。 パートの厚生年金への加入拡大は、政府が6月に決めた社会保障と税の一体改革案に盛り込まれている。厚労省は加入条件を「週30時間以上働く人」から「週20時間以上」に緩和する方針だ。社保審特別部会で利害関係者から意見を聞いている。10/24読売新聞配信
  東日本大震災以降、好調だった消費に変調が生じている。24日出そろった小売業の主要な統計は、9月の既存店売上高がすべて、前年を下回った。悪天候など一過性の要因も大きいが、景気の減速を警戒して、消費者が財布のひもをしめている様子も浮かぶ。  イオンやイトーヨーカ堂など大型スーパーが加盟する日本チェーンストア協会が24日発表した9月の既存店売上高は前年同月比3.6%減で、2カ月続けて前年水準を下回った。百貨店やショッピングセンターなど他業態も軒並み前年比マイナスとなった。食品スーパーと8月はプラスだったコンビニを除くと、8月と比べた下げ幅も拡大している。  好調が続いてきたコンビニエンスストアも、たばこ増税に伴う駆け込み需要があった昨年の反動で11カ月ぶりに売上高が減った。 10/25朝日新聞配信
  三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3大銀行グループの2011年9月中間連結決算の税引き後利益が、合計で1兆3000億円規模となり、前年同期(1兆1158億円)を上回る見通しとなったことが24日、明らかになった。 3グループとも、金利の低下(債券価格は上昇)で、国債の売買による利益が膨らんだ。企業業績が堅調だったことで不良債権処理費用が抑えられたほか、株安による保有株の減損処理が限定的だったことも収益を下支えした。 税引き後利益は、三菱UFJは7000億円前後、三井住友は3500億円前後、みずほは2500億円前後をそれぞれ確保した模様だ。三菱UFJは2012年3月期連結決算の税引き後利益の通期見通し(6000億円)を上方修正する方向だ。10/25読売新聞配信
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  1. 2011/10/25(火) 07:56:35|
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