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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

言質を引き出す

 言質の引き出し、つまり他人の発言でみんなの理解を得ること。これは大事なテクノロジーのひとつ。ノウハウその1、適当な他人がいないときは自分で作ってしまうこと。たとえば、やらせメール問題を調査しているのは九州電力自身なのに、第三者委員会という名称にしているため「知事が諸悪の根源」というイメージ形成に成功している。ノウハウその2、自社に有利になるように国民に知られず国の政策を誘導すること。たとえば、高価格の葉たばこ仕入れを強制されているJTが、買い入れ義務量を減らすため転作奨励金を税金から支出してもらうように努力している。ノウハウその3、公表された具体的事実に対するコメントにより、多くの人々に日頃の行いを想像してもらうこと。たとえば、東京電力側弁護士グループ、大阪府教育委員、現職中津川市市長の支援企業など。では問題。あなたは東京都ががれきを受け入れる予定の候補地の周辺で土地建物を所有しアパート経営をしています。都民、国民に知られることなく新たな利益を獲得するためには、誰からどのような言質を引き出したらよいか考えてください。
  ギリシャのパパンドレウ首相は30日、パリを訪れサルコジ大統領とギリシャの債務問題などについて話し合った。パパンドレウ首相は「財政再建策を誠実に完全に実行する」などと赤字削減に向けた努力を強調。一方で大統領は「ギリシャが倒れるのを放置することはありえない」などと語り、フランスとしてギリシャの再建を後押しする姿勢を改めてアピールした。 パパンドレウ首相は27日にドイツを訪れメルケル首相と会談したばかり。ユーロ圏主要国である仏独首脳からギリシャ支援の言質を引き出し、金融市場での不安の拡大を食い止めたい狙いがある。 会談でパパンドレウ首相はサルコジ大統領に対し、ギリシャ政府が取り組んでいる財政再建策などについて説明し、金融支援の継続を要請したとみられる。会談後、サルコジ大統領は「ギリシャの挫折は欧州の挫折でもある」などと述べ、ギリシャを支え続ける意向を改めて強調した。仏はギリシャ向け債権を大量に保有しており、同国の債務不履行(デフォルト)で不利益を被る。大統領は来週にもドイツを訪問し、メルケル首相とギリシャ支援策について協議することを明らかにした。 一方でアテネでは同日、パパンドレウ政権が示した公務員の削減や年金改革などに抗議する公務員労働組合などが主要省庁を占拠。EUと国際通貨基金(IMF)による次回融資にむけた調査の進展を妨害している。地元報道によると調査団はギリシャ政府との協議の時間変更を余儀なくされている。査定に必要な公務員の賃金などに関する資料も持ち出せない状況という。10/1日本経済新聞配信
  九州電力の「やらせメール」問題を調査している同社第三者委員会(郷原信郎委員長)は30日、最終報告書を深堀慶憲副社長に提出した。全国初となった玄海原発(佐賀県玄海町)でのプルサーマル発電導入に対する古川康・同県知事の事前了解を巡り「九電トップと知事に何らかの意思疎通があった」と指摘。同原発を巡る説明会などで、九電による「作られたイベント世論」が少なくとも05年2月から始まったと結論付けた。 最終報告書によると、05年12月に開かれた玄海原発へのプルサーマル発電導入を巡る県主催の公開討論会で、九電は質問者を仕込み、最後は「推進の質問」で終わるようにするなどのシナリオ案をあらかじめ県に提供。「仕込み質問が県側に事前に報告された」とし、「知事に仕込み質問の認識が全くなかったと言えるのか」と指摘した。 その上で、この討論会は「知事がプルサーマル発電導入の判断をするうえで極めて大きな意味を持っていた」と言及。知事は推進派の意見に説得力があったと評価し、06年3月に事前了解を出したが、「実際には説得力のある賛成意見はプルサーマルを導入しようとする当事者によって作られたものだった」などとして九電と知事の意思疎通に言及した。 佐賀県の古川康知事は30日夕に県庁で記者会見し「私はやらせを要請したことはない」と改めて否定し、「県民、議会などにはご迷惑をおかけしたと思っているが、責任は私が取るものではないと考える」と従来の説明を繰り返した。9/30毎日新聞配信
  農林水産省は、東日本大震災やたばこ増税の影響で葉タバコの作付けをやめ、ほかの作物に転換する農家を支援するため、2012年度予算の概算要求に東日本大震災の復旧・復興対策費として50億円を盛り込んだ。 耕作放棄地が増えるのを防ぐのが狙い。 具体的には、作物の転換に必要な農業用機械などのリース料、共同利用施設の整備費を、最大2分の1補助する方針。 日本たばこ産業(JT)が8~9月、来年産の葉タバコの作付けを行わない農家を募ったところ、全国1万801戸の4割にあたる4106戸の応募があった。 昨年のたばこ増税で売り上げが減少したことや、政府が大震災の復興財源としてたばこ税の臨時増税を検討していることなども背景にあるとみられる。9/30読売新聞配信
  東京電力の広瀬直己常務は30日、原発事故の損害賠償請求書の記入を助ける手引をつくり、10月初旬に被害者へ送ることを明らかにした。東電が作成した請求書は60ページ近く、案内冊子も156ページと分厚い。被害者から批判が出ているが、東電は請求書を簡略化せず、手引で対応する。  手引は1、2ページ程度。「避難先は避難所か、ホテルか」「一時帰宅時に家財道具を持ち出したか」など10項目ほどの質問を設け、該当する選択肢をチェック。そのうえで東電から窓口や電話で説明を受けながら、請求書に記入する。説明要員は現在の600人を1700人に増やす。  広瀬常務は「社内での手続きや機械処理を考えてつくり、記入する側に思いをはせることができなかった」と釈明した。 9/30朝日新聞配信
  大阪府議会で審議中の教育基本条例案を巡り、府の教育委員6人のうち、府庁出身の教育長を除く5人が、条例案がこのまま可決されれば辞任する意向を固めていることがわかった。朝日新聞の取材に認めた。  条例案は、橋下徹知事が率いる大阪維新の会が9月議会に提出。「グローバル社会に十分対応できる人材育成を実現する」として、ピラミッド型組織で教育現場を動かすシステムを目指す。政治と教育が一体化した戦前の反省に基づき、複数の教育委員が合議制で物事を決めてきた教育委員会制度を根本から問い直す内容だ。  教育委員は一斉に反発。特に、一定の割合の教職員に最低評価をつけ、連続で最低評価を受けた教員を処分対象にするといった内容に、多くの委員が「これで教育がうまくいくはずがない」と主張する。 9/30朝日新聞配信
  新図書館や、し尿・下水道汚泥処理施設の建設を巡り、岐阜県中津川市の大山耕二市長の解職請求(リコール)を目指す「中津川一新の会」は30日、3万2258人分の署名簿を市選挙管理委員会に出した。審査を経て、有効署名が有権者の3分の1(9月2日現在2万2492人)を超えれば、リコールを問う住民投票が行われる。 同会の菅井陽一代表(63)は会見し「これだけ集まったのは市民を無視したやり方に不満が大きかったから。住民投票、市長選挙と続く。これからが本番」と意欲を語った。 大山市長も会見し、図書館工事の契約を30日締結したことを明らかにし「粛々と進める。市議会で議決された問題で、市議が署名を集めたのはいかがなものか」と対決姿勢を鮮明にした。【小林哲夫】10/1毎日新聞配信
  東日本大震災で発生した岩手県や宮城県のがれきを東京都が受け入れることについて、都庁に「汚いから持ち込むな」などと抗議や苦情の電話が殺到していることが30日、都への取材でわかった。 ツイッターに反対呼びかけの書き込みがあり、29日だけで約150件の電話があったほか、都庁のホームページに同日だけで苦情メール約40件が寄せられた。 東京都によると、ツイッターには、都の担当者の名前と電話番号とともに「抗議が殺到すれば(受け入れを)止められるかもしれない」との書き込みがあった。これを見た人たちから電話が相次いでいるという。9/30毎日新聞配信
 
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  1. 2011/10/01(土) 07:41:21|
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