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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

メッセージを読みましょう

  コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンと小学館は11月1日、「セブンイレブン」専用の月刊漫画誌を創刊する。大手出版社が特定の販路向けに漫画雑誌を発行するのは初めてという。セブンイレブンは雑誌・書籍販売で最大級の「書店」。雑誌販売のテコ入れとともに、集客増も狙う。9/19日本経済新聞配信
  財政赤字が深刻化する欧州各国で、大企業トップや富豪が相次いで「我々にもっと課税を」と訴えている。 緊縮財政が続く中、庶民の不満の矛先が自分たちに向くのを避ける狙いがありそうだ。 フランスでは8月下旬、「国内で最も裕福な女性」と呼ばれる化粧品会社ロレアルの大株主リリアーヌ・ベタンクールさんや石油大手トタルのクリストフ・ドマルジュリ最高経営責任者(CEO)ら16人が「国の将来が財政赤字に脅かされている今、我々は貢献の用意がある」という書簡を連名で雑誌に発表。続いて、イタリアを代表する「セレブ」で高級車フェラーリのルカ・ディ・モンテゼモロ会長が地元紙で「中産階級への(増税)要求はけしからぬ。まず金持ちに求めよ」と訴えた。ドイツでは「課税を求める富裕層」というグループが、資産家への新たな課税を求めている。9/18読売新聞配信
  民主党北海道総支部連合会(北海道連)が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の金剛山歌劇団公演に政党交付金を使って10年にわたり広告を出していた問題で、北海道連が今年から公演への広告出稿を取りやめたことが18日、分かった。道連は中止の理由を「経費節減の一環」と説明している。政党交付金は税金が原資で、専門家から「税金で北朝鮮や朝鮮総連を支えているようなもの」と批判が上がっていた。 道連が広告を打ち切ったのは、29日に札幌市内で予定されている歌劇団の札幌公演。道連によると、近年、経費の支出抑制を目的にイベントなどへの広告出稿を近年控えているため、今月上旬に取りやめる決定をしたという。 歌劇団が朝鮮総連系の団体であることと広告出稿中止の関連については「中止とは関係ない」と否定している。 政党交付金使途等報告書や関係者によると、北海道連は平成13年から22年まで17年をのぞき、札幌公演を主催する「実行委員会」に広告料を毎年5万~10万円支出していた。資金提供総額は50万円に達する。9/19産経新聞配信
  政府は、公務員などの共済年金をサラリーマンの厚生年金に一本化する被用者年金一元化の法案を2012年の通常国会に提出する方針を固め、関係省間の調整を始めた。 民主党は09年衆院選の政権公約で全国民が同じ制度に加入する年金一元化と月額7万円の最低保障年金の創設を掲げたが、党の調査会が今年5月、「短時間での実現は困難だ」として現行制度改善の方針を打ち出し、政府・与党は6月にまとめた社会保障・税一体改革成案に被用者年金一元化を盛り込んでいた。 被用者年金一元化は、国と地方の公務員共済、私学の教職員共済の3共済をサラリーマンの厚生年金に統一し、より低い共済年金の保険料率を厚生年金と同じにする内容だ。公費で負担しているため、「公務員優遇」という指摘がある共済年金の上乗せ部分は廃止し、会社が従業員のために独自に設けている企業年金と同じ私的年金として新たな仕組みを検討する方針だ。9/19読売新聞配信
  民主党税制調査会の藤井裕久会長は18日のNHK番組で、東日本大震災の復興財源確保に関連し、「国会議員の定数削減は増税と同じ次元で考えないといけない。定数是正と関連して削減を明確に出すことになっているのでご理解いただきたい」と述べ、国会議員の定数削減が増税など国民負担増の前提になるとして野党に協力を求めた。 野田首相は民主党代表選で議員定数削減を公約に掲げ、13日の所信表明演説でも1票の格差是正と定数削減を含む選挙制度のあり方について、「与野党で真剣な議論が行われることを期待する」と語っていた。9/18読売新聞配信
  韓国の金融委員会は18日、七つの相互貯蓄銀行を6カ月間の営業停止処分にした。自己資本比率が1%未満で、負債が資産を上回っていることなどが理由。法律で5千万ウォン(約350万円)以下の預金は全額保護されるが、対象の銀行に預金者らが駆けつけ、一部で混乱が起きた。  相互貯蓄銀行は主に庶民向けの金融機関だが、乱脈融資による経営不振が指摘され、金融当局が国内85行の調査を続けていた。  2月に営業停止となった釜山相互貯蓄銀行をめぐっては、収賄などの疑いで政官界関係者の逮捕が相次いでいる。金融当局は7行についても不正な取引がないか調べ、経営陣の刑事告発など必要な措置をとる方針だ。9/19朝日新聞配信
  独誌シュピーゲルは18日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が、スズキへの出資比率(19・9%)を引き上げて子会社化する可能性があると報じた。 VW首脳が、「スズキ買収の可能性を排除しない」と発言したとしている。 同誌によると、両社は提携時に、VWがスズキの同意なしに出資比率を引き上げないことで合意した。しかし、スズキが提携解消を決めたことで、この合意は無効になったと判断できるという。VWはスズキをグループ内の小型車事業の拠点として位置づける。 両社は2009年、資本・業務提携を結んだが、「対等な関係」を求めるスズキと、筆頭株主として主導権を握りたいVWの思惑の違いから関係が悪化し、スズキが12日、資本・業務提携を解消することを決めた。9/18読売新聞配信
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  1. 2011/09/19(月) 07:59:31|
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