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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

不条理の克服

 役員の賞与返上と過去分返還、OBの年金減額がなくても社員の給与賞与を少しカットすれば電気代を値上げできる。寄付金が50%含まれていてもファンドなら手数料がとれる。京都府の条例案、18歳に見えても17歳ならアウト、13歳に見えても18歳ならセーフ。その場の雰囲気の撮影なら無罪。復興の足を引っ張っても見えなければ批判を受けず。不条理の克服を身につけるケーススタディ。
  東京電力が来年度から3年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は14日の非公式会合で、「15年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。  15%という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。  東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、7月から一般社員の賃金の5%、賞与の5割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。 9/14毎日新聞配信
  東日本大震災の復興に向け、個人投資家から資金を募って被災した中小・零細企業に直接出資する復興支援が広がっている。1口1万円と手軽に参加でき、投資金額のうち半分は事業主に寄付される。市中銀行が融資に二の足を踏まざるを得ない中、個人の判断で被災企業を救済できる新たな資金の流れと言えそうだ。 ファンドの名称は「被災地応援ファンド」で、プロデビュー前の音楽家を支援する「ミュージックセキュリティーズ」(東京都千代田区)が運営。もとはミュージシャンのCD発売などを後押しするためファンから資金を広く集めるファンドを手がけていたが、大震災後、同じ手法を被災企業向けにも使えると考えた。 ファンドは資金が必要な被災企業ごとに設定。募集金額や資金使途、再建計画などをミュージック社のホームページに掲載、資金を募る。1口1万円のうち半額は企業に寄付され、残りが出資金に回る仕組み。企業は年間売上高の1~6%程度をファンドに配当として回し、7~10年かけ出資金の完済を目指す。 復興支援ファンドの中には、手数料の一部を義援金に回すものもあるが、被災企業の事業再建に向け個人が直接出資するケースは珍しい。投資から得られるリターンの期待は薄いが、企業から取扱商品が贈られる特典もある。9/15毎日新聞配信
  京都府は、18歳未満を映したわいせつ画像や動画の所持を禁じ、知事による廃棄命令を全国で初めて盛り込んだ児童ポルノ規制条例案を、21日開会の9月定例議会に提案する。 来年1月からの施行を目指す。 児童買春・児童ポルノ禁止法は、18歳未満のわいせつ画像や動画を提供する目的で製造・販売する行為だけを禁じている。府の条例案は、画像や動画を持つこと自体を禁じ、知事が廃棄を命令し、従わない場合に30万円以下の罰金を科すことができる。 さらに13歳未満のみだらな行為を撮影した画像や動画を購入したり、インターネットでダウンロードしたりした場合も刑事罰の対象とし、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。9/14読売新聞配信
  民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は14日の記者会見で、13日の国会開会式に出席した天皇陛下を携帯電話で撮影していた国会議員がいるとの指摘を自民党から受け、無所属で民主党会派に所属する平山誠参院議員から事情を聴いたことを明らかにした。 羽田氏によると、平山氏は「陛下を正面玄関でお迎えし、頭を下げて見送った後にその場の雰囲気を撮影した。陛下にカメラは向けていない」と釈明。「撮影したが保存できていなかった」とも語ったという。羽田氏は「特段、問題視はしない」と述べた。9/14毎日新聞配信
  国会は14日午後の衆院本会議で、野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。首相は東日本大震災からの復興財源として政府が保有する日本郵政の株式を売却する案について「郵政改革法案の早期成立を目指し、財源確保の観点から株式の売却に向けた環境整備を含めて努力したい」と実現に意欲を示した。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。 民主党で税制改正に強い影響力を持つようになった税制調査会の藤井裕久会長は日本郵政の株式売却などで、復興に必要な増税幅を圧縮する考えを示している。首相は「売却が確定すれば、復興財源フレームの見直しの際に売却収入を織り込むことになる」と述べた。 日本郵政株式は2009年に株式売却凍結法が成立しており、現時点で政府は売却できない。郵政改革法案か、凍結法の停止法案が成立して売却が可能になれば、最大で6兆円超の財源を確保できるとの見方が出ている。 ただ自民党は改革法案に反対しており、国会審議の見通しは立たない。こうした状況を踏まえ、首相は「日本郵政グループの経営見通しが立っておらず具体的な売却時期や収入を見込むことは困難だ」とも指摘した。9/15日本経済新聞配信
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  1. 2011/09/15(木) 06:58:11|
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