しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

見返りの獲得

 政治献金の見返りにもいろいろ。だけど法案にからむものはモロだから、額の多少に関わらずばれたらアウト。とすれば敵がいる場合の作戦になる。戦略立案のヒントその1、アマゾン対ウォルマート。味方を増やしてあちこちから攻める。ヒントその2、髪型で負けたスポーツ選手、競争勝利のために関係のないもの、障害になるものを捨てる。では問題。新たな周波数の獲得を目指す4社が実行するそれぞれの作戦、駆け引きと勝利者を予測してください。「天」のみぞ知るは失格です。
  自民党の石破政調会長は3日、岡山県倉敷市で講演し、山岡国家公安委員長について、「マルチ商法で問題になった。その人が警察のトップを担う。これはどういうことか」と批判した。 山岡氏は民主党が野党時代の国会対策委員長当時、マルチ商法関連団体からの献金に関与していたとして、自民党などが追及していた9/3読売新聞配信
  野田首相が在日韓国人2人から31万円余りの個人献金を受けていたことがわかった。 政治資金規正法は、外国人から寄付を受けることを禁じているが、いずれの献金についても公訴時効(3年)が成立している。 政治資金収支報告書などによると、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」は2001~03年に千葉県船橋市の不動産業の男性から計15万8000円を、1998~99年には松戸市の不動産業の男性から計16万円を受領していた。 いずれの男性も読売新聞の取材に在日韓国人であることを認めた。 野田事務所は3日、「外国人からの献金は本人も事務所も全く知らなかったが、問題がないか調査する」とコメント。結果は公表するとした。9/4読売新聞配信
  ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。  アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、500万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは8月30日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約7千人を雇う」と提案した。  しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われている」と、提案に反発する。  アマゾンの巻き返しに対し、民主党州議員らは、新税を住民投票の対象にならないようにする新法の検討に入った。医療の充実を求めて税収増を期待する社会福祉団体は、不買運動のサイトを立ち上げた。 9/3朝日新聞配信
  国際スポーツ記者協会(AIPS)の公式サイトは3日、女子走り幅跳び決勝(8月28日)で4位だったイワノワ(ベラルーシ)が髪形のせいで金メダルを逃していたと伝えた。 イワノワは約6メートル90の大ジャンプを成功させたかに見えたが、イタリアのテレビ局の映像は着地の際に後ろに垂れた長いポニーテールが砂につく場面を捉えていた。 結果は6メートル74。優勝したリース(米国)が6メートル82だっただけに、髪形が原因で金メダルと賞金6万ドル(約460万円)を逃した格好になった。(共同)9/4産経新聞配信
  米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に代表されるスマートフォンはパソコン並みの機能を持ち、データ量が大きい動画やゲームなどを楽しめる。だが、携帯各社によると、従来型の携帯電話に比べ、1人当たりの通信量が10~20倍に増える傾向にある。スマートフォンは今後も販売が大幅に伸びると予想され、KDDIは国内全体の携帯でのデータ通信量が15年には10年実績の18倍に達すると試算。「このままでは13年には通信量が携帯回線の容量を超す」(田中孝司社長)と懸念する。既に都心部では通信速度が遅くなったり、つながりにくくなったりしている。 米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に代表されるスマートフォンはパソコン並みの機能を持ち、データ量が大きい動画やゲームなどを楽しめる。だが、携帯各社によると、従来型の携帯電話に比べ、1人当たりの通信量が10~20倍に増える傾向にある。スマートフォンは今後も販売が大幅に伸びると予想され、KDDIは国内全体の携帯でのデータ通信量が15年には10年実績の18倍に達すると試算。「このままでは13年には通信量が携帯回線の容量を超す」(田中孝司社長)と懸念する。既に都心部では通信速度が遅くなったり、つながりにくくなったりしている。 携帯各社は、抜本的な対策として、高速・大容量の次世代携帯通信への移行を目指している。ドコモは昨年末に始めた次世代通信「LTE」の普及を図り、今冬にLTEを使えるスマートフォンを初めて発売する。ソフトバンクやKDDIも12年度以降にLTEのサービス開始を予定している。また、各社は、データ通信を携帯以外の回線に移して混雑を緩和しようと、スマートフォンが接続できる公衆無線LANを駅やカフェなどに設置することも急いでいる。 ただ、LTEが本格的に普及する時期は14~15年ごろと見込まれ、それまでをどう乗り切るかが焦点。定額制の見直しが検討されているのは、「利用者の2%がデータ通信量の4割を占める」(孫社長)というヘビーユーザー対策だが、定額制は一般の利用者にも浸透している。スマートフォン市場の競争が激化する中、定額制を見直すと顧客離れにつながりかねず、難しい判断を迫られている。9/3朝日新聞配信
  総務省が携帯電話事業者向けに新たに割り当てる900メガ(メガは100万)ヘルツ帯の周波数について、ソフトバンクなど国内4社すべてが獲得を目指す方針が明らかになった。スマートフォン(高機能携帯電話)の普及に伴う通信量の急増などで各社は新たな周波数の割り当てを希望している。獲得に向けた激しい駆け引きが演じられそうだ。9/4日本経済新聞配信
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  1. 2011/09/04(日) 07:01:46|
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