FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

ケースバイケースの条件

 原則不可だけど認められるケースがあれば、その行動は競争者に対して優位に立つ武器になる。なのでケースバイケースの条件を理解することが大事。法務省に違法行為を発見されも抗議文だけですむとき、行事以外で君が代斉唱拒否したとき、反政府デモの実施が中学高校生によるとき、内定取り消しについて震災を理由にするとき、野党提出の不信任案に賛成しても正義が認められるとき、など。ところで、事業者にとってケースバイケースの条件の分析が必要な直面の課題は消費税増税時の免税条件。売上規模による免税点より、インボイス、総額表示に着目。
  東京都立高校の卒業式で、国歌の起立斉唱の職務命令に従わず、定年後の再雇用選考で不合格とされた元都立高教員の申谷(さるや)雄二さん(64)が、命令は思想・良心の自由を保障した憲法に反するとして、都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が30日、最高裁第2小法廷であった。 須藤正彦裁判長は、起立斉唱命令について「個人の思想・良心の自由を間接的に制約する可能性はあるが、特定の思想を強制するものではなく、合理性、必要性も認められる」として初の合憲判断を示し、上告を棄却した。中略 ただ、起立斉唱は、国旗・国歌に「敬意を表明する要素を含む」とし、個人の歴史観に反するとして敬意を表したくない人には「間接的な制約になる」と指摘。制約の度合いと命令の目的や内容などを比較し、命令に必要性や合理性が認められれば「制約は許容される」との判断基準を示した。 5/31読売新聞配信
  今月12日発売の写真週刊誌「フライデー」(講談社)が、名古屋拘置所内で撮影したとする死刑囚の写真を掲載した問題で、法務省は30日、同誌編集部に対し抗議文を発送した。  掲載されたのは、1994年に大阪、愛知、岐阜の3府県で起きた連続リンチ殺人事件で死刑が確定した元少年、大倉(旧姓・小森)淳死刑囚(35)の写真。同省は調査の結果、写真が拘置所の面会室で撮影されたものと判断。持ち込みが禁止されている撮影機器で死刑囚を隠し撮りし、その写真を掲載したことについて、矯正局総務課長名で抗議した。  名古屋拘置所も同日、面会者のジャーナリストら2人に抗議文を送った。  同誌編集部は「抗議文を見ていないが、写真の掲載そのものには意義があった」としている。 5/30朝日新聞配信
  少数民族のモンゴル族住民らによる反政府デモが相次いだ中国内モンゴル自治区シリンホト市周辺地区。治安当局は30日、各地に検問所を設けて交通を遮断、中でもデモの発端となった事故が起きた西ウジムチン地区は当局が車両の出入りを厳しく規制し、事実上封鎖していた。(SANKEI EXPRESS) 地元住民は「炭鉱開発で荒らされた草原を守りたい」と憤りをあらわにする一方、当局はデモの中心となった中高生らを外出させないため学校も封鎖し、緊張状態が続いている。 シリンホトから北東に約150キロ離れた西ウジムチン。一帯は見渡す限りの草原地帯が続く。同地区に通じる道路には臨時の検問所が設けられ、多数の警官が通行車両をチェック。地元当局者が「ここ2、3日は非常に緊張している。通常と状況が違う」と厳しい口調で、すぐに引き返すよう求めてきた。 取材は認められず、当局者が同行する一時的な立ち入りだけは認められたが、地元住民以外は原則立ち入り禁止。「事件を利用しようとする(反政府の)外部勢力の動きを封じるため」という。現地の旅行社に勤める女性従業員は「街の中は大勢の警官が警備に当たっており、厳戒態勢は当分続きそうだ」と語った。5/31産経新聞配信
  兵庫労働局は30日、東日本大震災の影響で、神戸市内の広告業の事業所が今春大学を卒業した4人の内定を取り消していたことを明らかにした。県教委によると、高卒の内定者2人も同様の理由で別の会社から取り消しの相談を受けて様子を見ているといい、県内の就職活動にも大震災の影響が広がっている。 同労働局によると、内定取り消しがあったのは3月下旬。東京電力の計画停電によりサービス業の取引先が営業を自粛し、広告の受注が減ったためとしている。大学からの相談で発覚し、撤回や関連会社での採用に向けて指導したが、事業所は応じなかったという。 また、ハローワーク西脇管内の不動産業の事業所では、計画停電の影響で入社式や研修が4月1日にできず、高卒の6人の入社が18日繰り下げになった。 県内の全ハローワークに3月末に設置した震災特別相談窓口には、21日現在で524件の相談が寄せられた。このうち事業主の相談は436件で、約9割は休業手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」関係だった。 神戸市東灘区の大学の就職担当者は「今のところ内定取り消しは聞いていないが、学生には何かあったら相談するよう告知している。大手企業の選考は例年より遅く、今後お金が回らなくなって影響が出たらと若干懸念している」と話している。【椋田佳代】5/30毎日新聞配信
  自民党は30日、菅政権に対する内閣不信任決議案を今週中に国会へ提出する方向で最終調整に入った。6月2日か3日の提出を想定している。 同党の谷垣総裁が周辺に明らかにした。公明党も自民党と共同で提案する方針だ。民主党では、小沢一郎元代表のグループが不信任案に同調する構えを見せており、元代表は30日、自らに近い議員に対し、不信任案に賛成する考えを示唆した。民主党は同日の役員会で、不信任案の採決で党内から賛成や欠席者が出た場合、除籍(除名)を含めて厳正に対処する方針を決めた。政局は緊迫の度合いを強めている。 自民党は、6月1日に行われる菅首相と谷垣氏との党首討論後、不信任案の提出時期を正式決定する。具体的には、同2日に提出し、同日中か3日の衆院本会議で採決する案や、3日に提出し、青森県知事選(5日投開票)後の週明け6日に採決する案などが浮上している。 週内に提出するのは、民主党内で不信任案否決を目指す執行部と、小沢元代表のグループとの対立が激化していることや、東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応に批判が噴出しているタイミングをとらえるのが適切と判断したためだ。 自公両党の幹事長、国会対策委員長は30日、都内のホテルで会談し、不信任案をできるだけ早く提出する方針で一致した。会談で公明党の井上幹事長は、共同提出に向けて党内手続きを進める考えを表明した。 一方、小沢元代表は30日の小沢グループの会合で、首相の自発的退陣を求めていく考えを示した上で、不信任案を念頭に、「決断する時は決断する」と強調した。5/31読売新聞配信
  政府は30日、「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)を開き、内閣府と財務省が消費税率引き上げに関する報告書を提出した。 報告書は、社会保障改革と財政再建のために消費税増税の方向性を打ち出し、1回に2~3%程度ずつの段階的な引き上げが望ましいと指摘した。報告書を受けて政府は来月下旬、2012年にも消費税率を3%程度引き上げて8%前後にし、さらに15年までに2%程度引き上げて計10%にする「2段階増税」案の検討に入る。 5/31読売新聞配信
スポンサーサイト



  1. 2011/05/31(火) 10:31:34|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<組織への忠誠を破る覚悟 | ホーム | 強いリーダーシップ>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://ihsoatikih.blog47.fc2.com/tb.php/626-cb14b1ff
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)