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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

格が違う政府なら

 石井選手がブランクあっても優勝できたのは、競争環境の違い。つまり格が違うということ。シリアとリビアもそう。公務員の給与引き下げ防止競争も、平職員は役職者に格の違いで完敗。報酬額を質問された東電副社長の対応。会長と格が違いすぎる。では、本日のテーマ、東京電力以外の地域での電力料金の値上げ実現。格が違う政府が実行する政策。.需要者顧客の選択股の拡大。原子力発電推進コースの新設。毎月の料金は1年間固定で現行の20%引き、ただし、事故発生時は2倍。契約者の条件は過去1年継続して使用実績があり、その金額の2倍の保証金を毎年先払いすること。もちろん一般コースも制度変更。料金は原子力発電を除いたコストを基準に、需給状況により時間帯別に毎月設定を更新する。追加契約条項は事故時の計画停電受け入れの受諾。その時は、停電してもらったほうがよいほど料金が上がります。
  柔道の全米体重別選手権最終日は30日、米フロリダ州オーランドで行われ、オープン参加クラスに出場した2008年北京五輪の男子100キロ超級金メダリストで総合格闘家の石井慧(24)=アイダッシュ=が、全試合一本勝ちで優勝した。石井は同五輪以来となる柔道の試合への出場だった。 1回戦が不戦勝となった石井は2回戦で100キロ級世界ランキング27位のカイル・バシュクラット(米国)に体落としで勝ち、準決勝は送り襟絞め、決勝も開始9秒の内股でそれぞれ米国選手を一蹴した。このクラスに国際的なトップ選手は出場しなかった。 石井は北京五輪後の08年12月に総合格闘技に転向した。この日は背中に「がんばれ東北」のメッセージ入りのゼッケン、胸に星条旗のワッペンを着けた柔道着で試合に臨んだ。(5/1産経新聞配信
  シリア全土で29日に発生した大規模デモへの軍や治安部隊の発砲で、市民の死者は73人に増えた。シリア軍は30日、南部ダルアーに戦車4台、装甲車20台などを進軍させ、反体制派が拠点にしていたモスク(イスラム礼拝所)を占領、6人を殺害した。デモ弾圧による死者は530人を超えた。 中東の衛星テレビ・アルジャジーラは、ダルアーとみられる町に多数の死体が安置されている映像を放映。13人が死亡したとされる中部ラスタンでは、一党独裁のバース党員50人が殺害に抗議して離党した。4/30毎日新聞配信
  30日、リビア政府のメディアツアーで撮影されたトリポリ市内のNATO軍のミサイル攻撃で破壊されたカダフィ大佐の息子の住居(ロイター) 中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどによると、リビアの首都トリポリで4月30日、北大西洋条約機構(NATO)軍の空爆により、リビア最高指導者カダフィ大佐の息子と孫3人が死亡した。 リビア政府報道官は、死亡した息子はセイフアラブ氏(29)だと述べた。カダフィ氏は無事だという。5/1産経新聞配信
  政府は30日、国家公務員給与を1割前後引き下げる方針を固めた。 東日本大震災の復興財源確保の一環で、実現すれば約3000億円の人件費削減となる。5月の連休明けにも公務員労働組合に提示し、交渉を始める。政府は、関連する給与法改正法案などを今の通常国会に提出する方針だ。人事院勧告を経ずに給与改定が行われれば、1948年の人事院発足以来初めてとなる。 引き下げについて、枝野官房長官は30日午前の記者会見で、「具体的な引き下げ内容を政府内で検討している」と述べた。 政府内では、引き下げ幅について、若手職員の削減幅を小さくし、その分、幹部職員の下げ幅を厚くする案が有力となっている。ただし、若手の給与が幹部職員の分を上回らないようにする。このため、総人件費の削減幅は最終的に1割に達しない可能性もある。4/30読売新聞配信
  両会場で住民計約1500人が出席。山木屋地区の会場で、皷副社長は「心より深くおわび申し上げます」と謝罪した。  住民からは、農業や畜産業への具体的な賠償などの質問が相次いだ。だが東電側は、原子力損害賠償紛争審査会の1次指針が出たばかりだとして「まだ説明できる材料がない」との回答に終始。「役員報酬を補償に回せ。いくらもらっているのか答えろ」という厳しい声に、皷副社長は「(報酬の)額はご勘弁いただきたい」と繰り返した。 4/30朝日新聞配信
  東京電力福島第1原子力発電所事故の処理をめぐり、電力業界と政府が綱引きを活発化させている。東電の賠償金支払いの支援案を検討する政府は、東電の賠償責任と同時に他の電力会社にも資金負担を要請。巨額の負担を警戒する電力側が値上げに走るシナリオが現実味を増す。そろって値上げを申請すれば石油危機以来約30年ぶり。電力自由化後の料金引き下げの流れに逆行する。消費者負担の前に電力会社の経営努力を前提とする政府と溝は深い。5/1日本経済新聞配信
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  1. 2011/05/01(日) 10:51:20|
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