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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

成長分野を巡る競争

 経営資源を投入して競争するなら、成長分野でしなきゃね。だけどリスクはつきものだから、トップは冷静に慎重に客観的に、観察と科学的分析な基づく意思決定をしなければなりません。中国経済、市民マラソン、携帯電話機能・・・必要なのは成長分野に潜む数々の罠を見極めること。児童手当てへの回帰、年金切り替え漏れ主婦の救済、政治資金獲得パーティーの率先垂範もいっしょ。さて、分析の結果成長分野でないことが判明したらどうするか。なすべきは、ハイテクで防備を万全にした迅速な撤退。
  富士フイルムは製薬世界2位の米メルクから、がんなどの治療に使うバイオ医薬品の製造事業を買収する。約400億円を投じ、3月末をめどにメルクの子会社2社の全株式を取得。研究中のがん治療薬を自社で生産する体制を整え、高い成長が見込まれるバイオ医薬品で製薬大手を追い上げる。異業種の大手企業の本格参入により、成長分野を巡る競争に拍車がかかりそうだ。2/28日本経済新聞配信
  中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相は27日、2011~15年の「第12次5カ年計画」の国内総生産(GDP)成長率を年平均7%とする目標を明らかにした。昨年までの5カ年計画では年7.5%が目標だったが、実際は9~14%台の高成長だった。今年からは成長目標をやや下げ、物価を抑えて庶民の暮らしに配慮しながら、省エネルギーや環境保護を重視した成長を目指す方針を示した。  週末から始まる全国人民代表大会(国会に相当)を前に、インターネット上でネット利用者と対話した中で考えを明かした。温首相は「経済発展の目的は庶民のくらしをよくすること」「物価の上昇は許さない」などと述べ、豚肉や卵の価格に詳しく触れて「庶民派」をアピール。また「ケーキは大きくするだけでなく公平に分けなければならない」とも指摘し、社会の安定のためにも社会保障の充実や最低賃金の引き上げなどを進める方針を改めて示した。  「5カ年計画」については、持続的な成長を目指し、エネルギー消費と二酸化炭素排出量の対GDP比率を15年までの5年間で16~17%削減する考えを示した。 2/27朝日新聞配信
  中国の民主化を求める「中国茉莉花(ジャスミン)革命」の呼びかけを受け、中国当局は27日、清掃車からの放水などを用いて、デモ発生を封じた。北京市の繁華街は一時立ち入りが禁じられ、歩行者が排除された。北京と上海で少なくとも計5人の市民が当局に連行された。  中略 温家宝(ウェン・チアパオ)首相は27日午前にネット上で市民と対話し、「公平な社会を築くための措置が必要だ」などと訴えた。昨年も同時期に行ったものだが、デモ呼びかけを意識し、市民生活改善への姿勢をアピールしようとしたとみられる。 2/27朝日新聞配信
  東京マラソンで、市民ランナーの星がひときわ輝いた。男子3位の川内優輝選手(23)は、埼玉県立春日部高校定時制で庶務や会計を担当する公務員。今夏の世界選手権(韓国・大邱(テグ))の日本代表にも内定し、「市民ランナーでもやれるところを見せられた」と胸を張った。 学習院大時代は関東学連選抜のメンバーとして箱根駅伝に2度出場。実業団チームからの勧誘もあったが、「地域振興にかかわる仕事をしたい」と、一昨年春から埼玉県職員になった。平日は午後0時45分から9時15分までの勤務で、午前中に久喜市の自宅周辺をジョギング。出勤時にも、駅まで走る。週末は大学の後輩や市民ランナー仲間と都内の公園などで走力を磨く。 世界選手権の男子マラソンは9月4日に行われる予定。「夏休みか始業式のころ。上司と相談しなければならないが、なんとか有給休暇を取らせてもらえるんじゃないかな」と笑顔で話した。2/27読売新聞配信
  京都大などでの携帯電話による入試問題流出は、韓国では、2004年の大学修学能力試験(日本の大学入試センター試験に相当)で発覚、関与した300人以上が摘発され、社会に大きな衝撃を与えた。 韓国は現在、入試での携帯悪用に厳しく目を光らせている。 韓国のケースは、成績優秀な複数の受験生が、外部にいる後輩に携帯で「正解」のマークシートの数字を送り、別の受験生に打ち返すものだった。314人の成績が「無効」とされ、7人に執行猶予付きの懲役刑などが言い渡された。 現役高校教諭によると、当時、携帯は電源を切れば、試験場に持ち込めたが、現在は持ち込みを禁止。見張り要員の監督官全員に空港などで使う携帯用の金属探知機も持たせている。2/27読売新聞配信
  民主党は27日、子ども手当法案について、公明党など野党の主張を取り入れ、所得制限などを盛り込んだ児童手当法改正案として成立を目指す方向で検討を始めた。公明党も近く児童手当法に基づく手当拡充策をまとめる。ただ、公明党は菅政権との対決姿勢を強めており、合意できるかどうかは微妙だ。  民主党の岡田克也幹事長は27日のNHKの番組で「児童手当法改正でも、新法でも問題は中身だ。各党と胸襟を開いて話す」と強調。子ども手当の支給対象年齢や現在の月額1万3千円支給が維持できるなら、子ども手当法案にはこだわらない考えを示した。  公明党の井上義久幹事長は番組で「子ども手当法案は破綻(はたん)している。安定した制度でないといけないが、児童手当は恒久法だからこの拡充で十分に制度は成り立つ」と述べた。自民党の石破茂政調会長も沖縄県内で「所得制限は考慮に値する」と語った。  子ども手当法案は時限立法。年度内に成立しなければ自動的に児童手当に戻るため、与野党が合意できれば、新年度1回目となる6月支給のための「つなぎ法案」が浮上する可能性もある。  だが、民主党内で「制度の根幹の変更は容認できない」などの反発も予想され、公明党も4月の統一地方選を前に合意形成は容易ではない。 2/28朝日新聞配信
  年金切り替え漏れの専業主婦らに対する国の救済策に異論が相次いでいる問題で、厚生労働省は近く、救済策見直しの検討を始めることを決めた。既に2000人以上の主婦らが「あなたは救済対象」と告げられており、検討は難航しそうだ。 救済策は、実際は配偶者の退職や離婚で3号被保険者でなくても、直近2年分の国民年金保険料を払えば、未納期間も3号被保険者の資格があったとみなすという内容。救済対象者には、保険料を全て払った人と同額の年金が支払われることになり、「不公平」と疑問の声が出ている。2/27毎日新聞配信
  江田法相は27日、地元・岡山市のホテルで政治資金パーティーを開いた。5000円~1万円の会費で約600人が参加した。 「大臣規範」は大規模な政治資金パーティーの開催自粛を求めているが、法相はパーティー後、記者団に、毎年恒例で就任前から予定されていたとし、「法相の肩書を活用して券を売ることは一切してない。大規模になるのは避けたつもりだ」と述べ、抵触しないとの考えを示した。2/27読売新聞配信
  民主党の輿石東参院議員会長は27日のフジテレビの番組で、重要法案の成立と引き換えにした菅直人首相の退陣論が出ていることについて「首相が辞めれば問題が解決する簡単な情勢ではない」と述べ、否定的な考えを示した。また、輿石氏は東京都内で記者団に、早期の衆院解散・総選挙について「政治空白を作れる状況にない。解散や党分裂は考えてはいけない」と強調した。 2/27朝日新聞配信
  英メディアは27日、同国の特殊空挺部隊(SAS)などが騒乱が続くリビアで自国民の極秘救出作戦を行い、26日に石油関連の技術者ら150人を地中海のマルタに運んだと伝えた。 英日曜紙サンデー・テレグラフなどによると、SASの救出チームを乗せた英空軍機2機が砂漠の油田で働いていた技術者らを救い出した。作戦はリビア当局の許可なしで行われたという。 リビアでは現在も英国人を含む多数の外国人が出国を求めており、各国が空路や海路で自国民の救出を進めている。(共同)2/28産経新聞配信
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  1. 2011/02/28(月) 07:42:16|
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