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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

キャスチングポート

 発展成長するためには、キャスチングボートを握ることが大事。まずはOB、長老の意見を大事にしましょう。首相経験者なら決して名古屋市長の政治はヒットラーナチスの手法だなんて言わないから。次はグローバル視点。エジプトの反政府デモは合法と表明する。WTO包括合意する。TPP交渉参加する。仕事はキャスティングポートを握るためのプロセスの設計。本日の課題は、大阪市がUSJから賃料値上げ相当の年間3億1千万円を毎年得る方法。(裁判には負ける前提です。すみません) ヒント1.コメの袋にはいっていた現金270万円は10トン車1台分の代金に相当します。ヒント2.国内関連企業の収益を底上げする世界需要の拡大。ヒント3.「このままではテレビが見られなくなる」と啓蒙するボランティアの活躍。
  みんなの党は29日、都内のホテルで2009年8月の結党以来初の党大会を開いた。 大会では「民主党政権を一刻も早く解散・総選挙に追い込み、政権奪取のためのキャスチングボートを握る」などとした11年の運動方針を採択した。 方針には、次期衆院選に100人以上、4月の統一地方選に500人以上の候補を擁立すると明記。会場には、立候補予定者など約300人が集結した。渡辺代表は演説で、「統一選でパワーを得て、それを衆院選に生かし、自民、民主両党を過半数割れに追い込む」と気勢を上げた。 同党は、昨年12月12日の茨城県議選(定数65)で、初挑戦ながら2議席を獲得。同26日には、菅首相のおひざ元の東京・西東京市議選(定数28)で、民主党の惨敗を横目に3人全員を当選させるなど、統一地方選の台風の目となりそうな気配を見せている。1/29読売新聞配信
  民主党の鳩山前首相、自民党の森元首相、国民新党の亀井代表が28日夜、都内の日本料理店で会談した。 会談を呼びかけた亀井氏は、「ねじれ国会」で法案処理の停滞が懸念されていることを念頭に、「首相経験者には責任がある。(日本が)大変な時だから考えてほしい」と連携を求めた。1/29読売新聞配信
  2月6日投開票の愛知県知事選と名古屋市長選に向け、民主党が全議員に対し、「最低でも1回は現地入りするように」と大号令をかけ、必勝態勢を敷いている。 統一地方選の前哨戦として注目され、菅政権にも少なからず影響を与えることや、「『民主王国・愛知』の選挙で負けられない」との考えが背景にあるようだ。 29日には、仙谷由人代表代行が名古屋市入り。民主党が多数派の市議会を解散に追い込もうと、出直し市長選を仕掛けた河村たかし前市長について、「独裁的に物事を決めるのは効率がいいし、スカッとするかもわからない。(だが)この政治はヒトラーやナチスの手法だ」と演説会で批判した。江田法相も同日、同市で演説し、「いい時はいいが、転んだら大けがする」と河村氏をけん制した。1/29読売新聞配信
  フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相の欧州3首脳は29日、共同声明を発表し、反政府デモに揺れるエジプトのムバラク大統領に対し、武力の不行使と、民衆の「正当な要求に対して自ら変革に参加する」ことを求めた。フランス公共ラジオが伝えた。 声明は、反政府デモを「合法的で正当」としており、ムバラク氏に強権体制からの脱却を強く促したものとみられる。 3首脳は「現在エジプトで進行中の出来事に強い懸念を抱いている。ムバラク大統領は、中東における調停者の役割を長年果たしており、エジプトで現在起きていることにも同様の節度を持って当たるよう求める」と指摘。さらに「市民への武力行使を何が何でも避ける」ことを要求し「ムバラク氏が約束した(エジプトの)政治、経済、社会の分野にわたる改革の完全かつ迅速な実現が極めて重要」としている。 その上で「市民は正当で、より良い未来、より正義に基づいた未来を要求しており、ムバラク大統領には、自由で正しい選挙に基づく変革への参加を求める」と述べた。1/30日本経済新聞配信
  中東の衛星テレビ、アルジャジーラは29日、在ロンドンのエジプト人筋の情報として、ムバラク大統領の次男ガマル・ムバラク氏がロンドンに到着したと報じた。 ムバラク政権が、大統領の退陣を求める市民の反政府デモで危機に陥っていることを受けて、いち早く国外に逃亡した可能性がある。 ガマル氏は与党、国民民主党の政策委員長を務め、今年9月の大統領選への出馬も一時取りざたされていた。(カイロ共同)1/29毎日新聞配信
  世界貿易機関(WTO)の「ドーハ・ラウンド」交渉について、主な23カ国の貿易担当大臣らが28日、スイス・ダボスで非公式会合を開いた。約10年間結論が出ていない交渉を進め、今年中にまとめられるよう7月までに包括合意を目指すことで大筋一致した。  日本から出席した海江田万里経済産業相と農林水産省の篠原孝副大臣は「各国とも積極的な雰囲気だった」と総括した。この交渉は自由な貿易を進めるための世界のルール作りを目指している。だが、来年になると、交渉のかぎを握る米国が大統領選を迎え、進まなくなる。  世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席した首脳からも「今年できなければ、今後はない」(キャメロン英首相)との声が相次いだ。だが、具体的な交渉となると、補助金で守られた農業分野の自由化を進めることへの抵抗など、未解決の問題も多い。新興国からは「スケジュールの話はしない」(インドのシャルマ商工相)、「合意の作り方はいろいろ方法がある」(ブラジルのパトリオッタ外相)との異論も出た。 1/29朝日新聞配信
  菅直人首相は29日昼(日本時間同日夜)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「開国と絆」をテーマに講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)について「今年6月をめどに交渉参加に関する結論を出す」と、国際公約として表明した。  首相は明治維新、第2次世界大戦後の復興に続く「第3の開国」を自らの目標に掲げ、「自由貿易は世界と繁栄を共有する最良の手段」と経済連携の推進を訴えた。TPPに加え、欧州連合(EU)とのEPA(経済連携協定)も「今年こそはぜひ交渉を立ち上げたい」と呼びかけた。  首相は「貿易自由化か農業の存続かという二者択一の発想には立たない」と、日本の食文化の魅力を世界に広げ、農業を成長産業として再生させたい考えを表明。「開国」に伴う格差や孤立を解消するため「新しい絆の創造が必要だ」と訴え、社会から孤立した人たちを支える仕組みづくりに取り組む考えも示した。  首相は中国との関係について「極めて重要。あらゆる分野で協力関係を強める」と述べた。講演後の質疑で中国が世界第2位の経済大国になったことを問われると「歓迎すべきこと。同時に中国には、国際的な役割と責任も大きくなることを自覚して行動してほしい」と注文もつけた。  今回の外遊は1泊3日。ダボス滞在は約6時間だったが、首相は「自らやりたいことと会議のテーマが一致している」(首相周辺)と出席にこだわった。講演後、首相は記者団に「日本が自信を取り戻して国際的な責任を果たし、国内的な改革もどんどん進めていく。その意欲は伝えることができた」と語った。 1/29朝日新聞配信
  富山県砺波市の米加工会社で、精米のために持ち込まれた米の袋から現金約270万円が見つかり、同社が28日、砺波署に届け出た。同署が拾得物として持ち主を捜している。 発表などによると、現金が見つかったのは同日午後5時頃。男性従業員(67)が1トン入りの袋から米を精米機に投入しようとしたところ、中からビニール袋に包まれた現金の束が出てきたという。 同社では、農家などから持ち込まれた米を、いったん機械で袋詰めした上で精米機にかけている。袋詰めの段階では異常がみられなかったことから、現金は最初から米袋に入っていたとみられる。 現金を見つけた男性は「ゴミかと思ったら札束でびっくり」と驚いていた。1/29読売新聞配信
  スマートフォン(高機能携帯電話)など新携帯情報端末の世界需要の拡大が、国内関連企業の収益を底上げしている。東芝の2010年4~12月期の連結営業利益が過去最高となった見込みなのをはじめ、関連する製造・サービス業で大幅増益となる企業が相次いでいる。スマートフォンの世界販売は今年初めてパソコンを抜く見通し。企業業績への波及効果も広がりそうだ。1/30日本経済新聞配信
  総務省は、地上デジタル放送(地デジ)への完全移行を目前に控え、高齢者などが詐欺や悪質商法による被害に遭わないよう注意を促す「地デジ詐欺ご用心!運動」を始めた。 「このままではテレビが見られなくなる」など言葉巧みに金銭をだまし取られる被害が全国で起きており、約20万人のボランティアの協力で未然に防ぐ考えだ。 総務省によると、役所や放送局をかたってアンテナなどの機器を強引に売り込まれたり、「受信料」「地デジへの接続料」などの名目で現金をだまし取られたりする被害が多発している。総務省は、7月24日の移行日に向けて被害が増える可能性が高いとみている。 「総務省を名乗る人から、アンテナ工事の代金を請求されたがホント?」など、想定される手口を紹介するクイズ形式のチラシを数十万部作成する。チラシは、全国で地デジ普及のために組織する約20万人のボランティアなどを通じて高齢者を中心に配る予定だ。1/29読売新聞配信
  米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(此花区、USJ)に貸している市有地の賃料が低すぎるとして、大阪市は28日、USJ側に対し、増額を求める訴えを大阪地裁に起こした。 市によると、市は2007年度から20年契約で、1平方メートル当たり月388円で、市有地約20万平方メートルを貸した。ところが、市の調査で、民間企業がUSJに貸している土地の平均賃料が同516円と判明。USJに増額を求めたが拒否され、大阪簡裁に調停も申し立てたが、不調に終わった。 市有地は駐車場や一部アトラクションに使われ、値上げすれば、市は約3億1000万円の増収となる。 USJ広報室は「地価は下がっており、値上げは受け入れられない。法廷で公正な判断を仰ぎたい」としている。1/29読売新聞配信
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  1. 2011/01/30(日) 10:56:59|
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