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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

贈り物の交換

  贈り物をもらっても気に入らない。そんな不満、悩みに応えようと、米オンライン小売り大手アマゾンが、贈り物を受け取る前に返品・交換できるサービスに関する特許を取得した。注文を受けた贈り物の注文者や中身などを電子メールで通知し、そのまま受け取るか尋ねる仕組み。ただ、受け取りもしないうちに返品できるという発想には、異論も出ている。  米特許商標庁が11月9日付で認めた特許によると、アマゾンのサービス利用者が、たとえば「特定の人からの品」「50ドル以上」など、受け取るかどうかを通知して欲しい贈り物の条件をあらかじめ登録しておく。  注文者に通知するかは、システムの設計次第になる。  米国では、オンラインで注文された贈り物の3割が返品されるといわれ、今回の特許は、返品に伴う再包装や再発送など消費者や小売業者の負担を減らす狙いがある。  特許を最初に報じた27日付米紙ワシントン・ポストは、アマゾンが実際にサービスを始める時期は不明としつつ、特許の発明者がアマゾンの創業者、ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)であることを根拠に、「かなり本気そうだ」としている。  ただ、異論も出ている。読者の声を紹介した28日付同紙には「すばらしい。がらくたになってしまうものを消費者がコントロールできるようになるから」という賛成意見とともに、「もともと贈り物はサプライズであるはず。とんでもない」「相手が欲しいものがわからないなら、(そもそも贈り物などをせず)チャリティーに寄付をすべきだ」「できることと、すべきことは違う」といった反対意見が掲載されている。 12/29朝日新聞配信
  民主党は2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)を全面的に見直す方針を固めた。子ども手当や高速道路無料化など巨額の歳出を伴う政策を念頭に、来年8月をめどに結論を出す。財源捻出が限界に近づき、見直さなければ、12年度以降の予算編成が極めて難しいと判断した。 12/30朝日新聞配信
  1月1日に初売りをする「元日営業」を見直す動きがスーパーや小売業界で出てきた。人件費がかさむのに、十分な売上高が期待できないからだ。従業員に福利厚生の充実をアピールするねらいもある。 12/29朝日新聞配信
  北海道などの漁業会社4社が、ロシア国境警備局係官らに計約5億円を提供したとされる問題で、4社の一部関係者が水産庁の聞き取り調査に対し、提供した資金の性格について「漁をするための手数料だった」と説明していたことが、同庁幹部への取材でわかった。 同庁は、日露漁業交渉に基づく枠を超えて漁獲が行われた可能性があるとみて、4社に対し、漁獲量の実態を把握するため操業日誌などの提出を求めた。年明けに聞き取り調査を再開し、来月中にも調査結果をまとめる方針。 聞き取り調査を受けたのは、ロシアの排他的経済水域(EEZ)内の千島列島沖などでスケトウダラ漁を行う、「稚内海洋」(北海道稚内市)、「金井漁業」(釧路市)、「開洋漁業」(青森県八戸市)、「佐藤漁業」(宮城県塩釜市)。同庁幹部によると、一部の関係者は28日、漁業を行うための「手数料」として資金を支払っていたと説明し、「賄賂という認識はない」などと話したという。12/30読売新聞配信
   資源エネルギー庁が所管する「新エネルギー等事業者支援対策事業」のうち、風力発電施設建設への補助金交付が、特定の企業グループに集中していることが29日、産経新聞の調べで分かった。過去5年間に交付決定された事業238件のうち約54%が5つの企業グループにより採択され、うち4グループの親会社などは、経済産業省など中央省庁の幹部OB36人の天下りを受け入れていた。識者からは「官業癒着も疑われかねない」との指摘が出ている。(調査報道班) 平成17~21年度の補助金事業で、最も多く交付決定を受けたのは、日立製作所(東京)と子会社の日立キャピタル(同)系のグループで38件。日本風力開発(同)系グループが35件、東京電力(同)と豊田通商(愛知)が出資するユーラスエナジーホールディングス(HD、東京)系グループは29件を採択した。これにクリーンエナジーファクトリー(北海道)系グループ(14件)と、電源開発(東京)系(13件)が続いた。上位5グループの事業採択率は5年間で47~58%で推移し、ほぼ半数以上を占めている。いずれも風力発電施設を建設し、施設運営や買電などをする関連会社を地元企業との共同出資で設立。その後、補助金を申請するケースが大半だ。5年間の事業で交付された補助金は計約774億円(21年度分は一部未払い)に上る。 天下りが目立つのは日立系とユーラスエナジー系で、ともに15人。日立系には経産省や自衛隊などから、ユーラスエナジー系には財務省や国土交通省などからOBが天下りしている。日本風力開発系は2人と少ないが、ともに旧通商産業省出身で1人は資源エネルギー庁の長官経験者。 資源エネルギー庁新エネルギー対策課は「補助金審査の際にOBの存在を調べているわけではなく、(交付決定とは)関係がない」としているが、兵庫県立大大学院の中野雅至教授は「天下りを受け入れている特定企業グループに補助金が集中するのは、不公平感が否めず、癒着も疑われかねない」と指摘している。12/30産経新聞配信
  ミニカップのこんにゃく入りゼリーによる窒息事故を防ぐため、消費者庁は28日、最大手のマンナンライフ(群馬県富岡市)をはじめ国内メーカー7社に、同庁がまとめた安全指標にならって製品を改善するよう求めた。要請に法的な強制力はないが、改善に努めないメーカーがあれば、消費者安全法に基づいて社名・製品名を公表し、消費者に注意喚起する。  指標は、ゼリーを大幅に軟らかくして弾力性も下げることや、直径5センチ以上を目安に大きくするか1センチ以下にすることなどを提示している。 12/29朝日新聞配信
  2011年に情報端末の主役が交代する。高機能携帯電話(スマートフォン)の世界出荷台数がパソコンを上回る見通しとなった。データを保存する半導体メモリーや、指で画面に触れて操作ができるタッチパネルなどの電子部品需要が拡大。日本の電機各社もスマートフォンシフトを急ぐ。12/30日本経済新聞配信
 シャープのタブレット型端末「ガラパゴス」(10・8インチ)=2010年11月29日、岡礼子撮影 シャープは29日、電子書籍に対応した多機能携帯端末「GALAPAGOS(ガラパゴス)」を来年以降、米国や中国、インド、ブラジルなど海外で発売する方針を明らかにした。先行販売する米国では、電子書籍の閲覧方式に、海外で主流の「EPUB(イーパブ)」を追加採用し、米国の出版社や電子書籍を購入する消費者にアピールする。 年明けに米国での発売について米通信大手と共同発表する。電子書籍の閲覧方式は、日本ではシャープが独自開発した「XMDF」を採用している。米国では事実上の世界標準となっているイーパブも採用することで、購入意欲をかき立てる狙い。 また、米国の販売機種には、第3世代(3G)携帯電話の通信機能を追加搭載する。電子書籍をダウンロード販売するウェブサイトを米通信大手と共同運営する見込み。日本では無線LANしか搭載していないが、国土が広く、無線環境が日本より悪い米国に対応する。米国以外でも、中国やインド、ブラジルなどの新興国でも順次販売し、ガラパゴスの世界展開を加速させる。12/29毎日新聞配信
  超微細(ナノ)技術を駆使して、レアメタルのパラジウムそっくりの性質を持つ新合金を作り出すことに、京都大の北川宏教授らが成功した。元素の周期表で両隣のロジウムと銀を材料に、いわば「足して2で割って」、中間のパラジウムを作り出す世界初の手法で、複数のレアメタルの代用品の合成にも成功、資源不足の日本を救う“現代の錬金術”として注目されそうだ。 ロジウムと銀は通常、高温で溶かしても水と油のように分離する。北川教授は、金属の超微細な粒子を作る技術に着目。同量のロジウムと銀を溶かした水溶液を、熱したアルコールに少しずつ霧状にして加えることで、両金属が原子レベルで均一に混ざった直径10ナノ・メートル(10万分の1ミリ)の新合金粒子を作り出した。新合金は、パラジウムが持つ排ガスを浄化する触媒の機能や水素を大量に蓄える性質を備えていた。12/30読売新聞配信
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  1. 2010/12/30(木) 08:12:43|
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