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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

邪魔をして得すること、しないこと。

 あっちのことを引き出すためにこっちのことはほんとうはどうでもいいけど意地悪する。これ一般取引では広くおこなわれている常套手段。だけどアドバンテージを得られないものは避けるべし。野次をとばした民主党のベテラン議員って誰かって、メディアはすでに知っている。週刊誌対公人の勝敗、政治資金の収支報告、これもアドハンテージにならないようです。
  菅首相は30日、首相官邸で韓日議連の李相得(イサンドゥク)会長らと会談し、政府が保管する「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」を韓国に引き渡す協定の承認が来年の通常国会に持ち越される見通しとなったことについて、「野党からすると与党の邪魔をするのが国会の常。そういうところで(協定承認は)足踏みを続けている」と述べた。 承認の遅れで思わず愚痴をこぼした格好だ。自民党関係者によると、首相は30日夕、同党の谷垣総裁と電話で会談し、協定の早期承認への協力を求めたが、谷垣氏は明言を避けた。12/1読売新聞配信
  農林水産省は30日、2010年産米の価格の急落を受けた緊急調査で、農家などの1割が戸別所得補償制度で補償金が出ることを理由に、流通業者などから引き取り価格の値引きを要請されたことが判明したと発表した。 緊急調査は、年間5000トン以上を販売する大規模農家や出荷業者など74の事業者が対象。このうち8事業者が値引きを求められ、2事業者が値引きに応じた。値引きを断った6事業者のうち3事業者は取引を断られた。農水省は、「値引きに応じたのは2事業者だけで、最近の価格下落との因果関係は不明」としている。 同省が同日発表した2010年産米の「相対取引価格」(生産者団体が卸業者などに販売する価格)は、10月の平均価格が60キロ・グラムあたり1万2781円と、前年同月に比べ15%値下がりし、調査を開始した06年以降では過去最低となっている。11/30読売新聞配信
  農林水産省は30日、2010年産米の10月の平均取引価格が60キログラムあたり1万2781円だったと発表した。9月の平均価格は1万3040円だったが、前月比で2%値下がりし、06年の調査開始以来の最低価格となった。前年同月比では15%の低下だった。 10年の作況指数は98と「やや不良」だが、09年産米の在庫が残っていることなどから供給過剰の状態が続いている。今年度から始まったコメ農家への戸別所得補償制度が価格低迷の一因との見方もある。農水省は生産者や卸会社などに調査した結果、「同制度による値下がりではない」としている。12/1日本経済新聞配信
  自民党は30日の衆院議院運営委員会理事会で、29日に参院本会議場で開かれた議会開設120年記念式典の際、同党の逢沢一郎国会対策委員長の携帯電話の着信音が鳴っていたとして陳謝した。 衆参両院事務局によると、衆院は議場内での携帯電話の使用禁止、参院は議場への持ち込み禁止をそれぞれ申し合わせている。11/30読売新聞配信
  秋篠宮ご夫妻に「民主議員がヤジ」 みんなの党議員指摘2010年11月30日23時56分 みんなの党の桜内文城参院議員が自身のブログで、29日に国会であった議会開設120年記念式典で、民主党のベテラン議員が秋篠宮ご夫妻にヤジを飛ばした、と指摘した。自民党は「事実であるとすれば、あってはならない発言」(逢沢一郎国会対策委員長)とし、衆院の議院運営委員会で事実関係の調査などを求める構えをみせている。  桜内氏は30日付のブログで「ある民主党ベテラン議員は、秋篠宮殿下ご夫妻が入場された後、天皇皇后両陛下のご入場をお待ちになる間、ずっと起立されていた(当初の式次第では着席されることとなっていた)のに対して、『早く座れよ。こっちも座れないじゃないか』とヤジを飛ばす始末」と報告した。桜内氏は朝日新聞の取材に対し、「周りには聞こえたが、壇上に聞こえる大きさではなかった」と話した。  一方、ヤジを飛ばしたと指摘された議員は30日夜、東京都内で記者団に「隣の人に式次第を見せて『着席と書いてあるよな。お座りにならないのかな』と話した。ヤジではない」と説明した。 12/1朝日新聞配信
  ウィキリークスが28日に暴露した公電で「無能」と評されたイタリアのベルルスコーニ首相は29日、記者団にコメントを求められ、「下級役人の言ったことなど見るに値しない」と述べた。 【ワシントン=小川聡】キャンベル米国務次官補が2月にソウルで、現外交通商相の金星煥(キムソンファン)・大統領外交安保首席秘書官(当時)と対北朝鮮政策を巡り会談した際、日本の民主党政権について、「北朝鮮と予備交渉する時にはソウルやワシントンと協調して行うことが重要だ」と述べ、日米韓の協調に懸念を示していたことがウィキリークスの公開した文書でわかった。11/30読売新聞配信
  賭けゴルフをしたなどと報じた「週刊新潮」の記事で名誉を傷付けられたとして、民主党の横峯良郎参院議員(50)が、発行元の新潮社などに5500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。 尾島明裁判長は「記事の重要部分は真実」と述べ、横峯氏の請求を棄却した。 問題とされたのは、同誌の2007年8月30日号から4回にわたり掲載された記事。横峯氏が知人らと高額の賭けゴルフをし、飲食店で品位を欠く振る舞いをしたなどと報じた。横峯氏側は「記事が根拠としている女性の証言は信用性がなく、すべて虚偽だ」などと主張したが、判決は「女性の証言を裏付ける証拠がある一方、横峯氏の証言は場当たり的で一貫せず、信用できない」と退けた。 横峯議員の事務所は「事情が分かる者がおらず、対応できない」としている11/30読売新聞配信
  小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が昨年7月の衆院解散から8月の総選挙公示までに、民主党の立候補予定者計91人に総額約4億5千万円を提供していたことが、30日公開された2009年の政治資金収支報告書で明らかになった。提供先には小沢氏自らが擁立にかかわった新人候補や側近議員が名を連ね、資金繰りには94年の新生党解党時に残った資金が活用されていた。  小沢氏は昨年5月、陸山会への違法献金事件で党代表を辞任し、当時は代表代行として総選挙を仕切った。収支報告書によると、小沢氏の09年収入は08年の4倍近い10億2922万円。与野党議員の中で群を抜き、陸山会の収入も08年比6倍の9億1282万円。陸山会の土地取引事件で強制起訴される小沢氏が、事件の舞台となった同会の資金力で影響力拡大を狙ったことが明らかになり、説明責任を求める声が強まりそうだ。  報告書によると、陸山会は衆院解散時の7月21日を中心に公示直前の8月17日までに立候補予定者の1政治団体あたり200万~500万円、総額4億4900万円を提供した。同会関係者は「新人も多く、資金が必要だった」と説明。資金提供を受けた立候補予定者のうち新人候補は福田衣里子、田中美絵子両氏ら52人。9月の党代表選で菅直人首相を支持した新人議員の一人は「(首相を支持するなら)小沢さんからもらったカネを返せと(小沢氏陣営の議員に)脅された」と明かす。  小沢氏に近い原口一博前総務相や山田正彦前農林水産相、側近の鈴木克昌総務副大臣、松木謙公農林水産政務官、樋高剛環境政務官らにも資金が提供され、土地取引事件で起訴された衆院議員の石川知裕被告にも渡っていた。 12/1朝日新聞配信
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  1. 2010/12/01(水) 07:39:14|
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