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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

関係ない話に注意

五輪予算で都民の命救える・・・確かに。だけど、中止したら損失は、果たして減るのか。入場券払い戻しをやめたとしてもかなり怪しい。それに、昔昔中止公約で圧勝した都市博と違い、五輪の中止、延期、開催を決めるのは知事ではない。みずからやめるとてをあげたら損害賠償責任で大赤字が取引の結果。知事の裁量領域は誘致だけであり、ゆえに公約にはいれず、「専門家が来年の開催は難しいというなら、できるだけ早い段階で中止を決めるべきだ。」という意見の表明だけ。それに専門家が開催は難しいといえるのは、たぶんずうとあとだし、中止にしたら命を救えるというご意見でもない。それに自身が候補だったときに、カジノ同様の誘致反対を公約にしていたのかどうか。なのに見出しは、早期中止訴え。もし、五輪がなかったら、緊急事態宣言の発出が遅れることはなかった。だから今回も中止の決定は早いほうがいい。この論理もおかしい。都民、国民、世界の人々の命は五輪よりも優先して守ることは可能だからである。逆に、経済をダメにすれば自殺者が増えるという論理も同じ。経済をダメにしても自殺者が増えないようにする対策は実施不可能が前提。なおビジネスシーンでは、関係ないことを関係があるように誤認させられたら、意思決定の誤り、失敗のもとになる。ということで関係ない話の見極める練習。その1、1.5億円の資金提供と現金20万円封筒の配布。計算上、被買収者は700人以上の摘発が必要になる。実は関係ない。ほんとうの使用先は知らしめるべからず。その2. 持続化給付金申請者のコロナと関係ない減収原因。日本郵便が15日の記者会見では申請しないよう指導する、27日は社内調査を始めたと発表。予測は、相当数申請承認済。だいたい減収とコロナが関係あるかどうかどうやって調査するのか。公平公正のためには、減収は原因を問わず。なお、有名会社とモラルは関係ないことは常識。郵便局員は善良な老人をだます、なおもて役人をや。その3.絶好調維新の支持率あげた大阪府知事の失敗。好事魔多し。愛知知事の根拠のない批判と、市長と知事の連携度は何の関係もない。切磋琢磨、相互牽制と傷のなめあい、隠蔽共有が関係ないのと同じ。その4 マツオカコーポレーション業績とアベノマスク受注。公表した売上額は関係ないけど、非公開の経緯は関係ある。その5、セブン本部指導社員の不正。おでんの無断発注とナナコ架空売上計上は関係ない。前者は利益共有内部のあっちからこっち、後者は、消費者や社会に対しての重大な裏切り行為・・・なのではなく違法であること。違法行為は優越的地位にあるものより強要されても実行者も罪になる。取材対象者から賭け麻雀に参加させられた記者と同じ。
「五輪予算で都民の命救える」早期中止訴え 宇都宮氏が都知事選出馬会見5/27毎日新聞
検察、自民党本部関係者を聴取 河井案里氏側への1.5億円で 5/28共同通信
コロナ装い持続化給付金申請か=郵便局員ら調査―日本郵政 5/28時事通信
コロナで減収装い給付金申請? 不正営業で自粛…日本郵便が注意喚起5/16西日本新聞
吉村知事 愛知・大村知事に反発「何を根拠に」5/27デイリースポーツ
アベノマスク売上高51億円 マツオカコーポ5/27産経新聞
ナナコ売り上げ「水増し」 セブン本部社員指示か 横浜5/28カナロコ by 神奈川新聞
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  1. 2020/05/28(木) 11:16:38|
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