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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

わいせつ教員の採用が拒否できない3年で前科が消える仕組み

お金のためではなく、真実を明らかにして無念を果たしたいのです。といっても提訴する限りは損壊賠償額と請求先が必要なのは訴訟のルール。私はAさんから命令をうけ、AさんはBさんから命令を受け、BさんはCさんから命令を受けた。でも2番目と3番めはきっととかたぶんの推測。手記の真実性に一点の曇りがなくても残念ながら民事裁判には裁判員は参加できないので、結果はきっと疑わしきは被告人の利益になる。ということで、考えるべきことは罪を憎んで人を憎まず。はたして平民は、9億円の値引きと公文書改竄のどちらの罪を憎むべきか。正解はどちらも憎むべからず。では「私や私の妻が関わっていたら首相も国会議員もやめる」という発言か。官邸に官僚の権限が移行した人事制度か。会員でなくなったら、×をつけて見せしめにする〇〇会議か。実は全部違う。まず、平民は人も罪も憎まないこと。自身の結果を得るためには感情を除去し、利権構造の仕組みと作動のメカニズムを理解すること。権力者にとって情けは与えるものではなく供与されるものだから。ケーススタディ。グルメサイトの会員をやめたら評価が低下し客数が減少した。必要なのは裏の力の測定。資料は改竄前の内容と読売と朝日の記事の比較。現金供与。アメリカ50兆円にたいし1兆円。支払い猶予はアメリカの奨学金に対し公共料金。つまり、電気代を払わない世帯の電気を止めるな。そんなとこどんだけあるの。感情優先を見抜いた。そこはわかりやすいけど、本質が潜むのはここ。「地方税についても徴収の猶予を各自治体に要請する。」もともと、環境変化で生命の安全確保に影響する世帯は住民税非課税だし、法人税も赤字ならなし。なら猶予できる対象は固定資産税だけ。まとめの問題。わいせつ教員の採用が拒否できない3年で前科が消える仕組み。土着支配の呪縛が見えたら正解。理解すべきことはわが瑞穂の国の民主主義は人ではなく土地がささえてること。

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  1. 2020/03/19(木) 09:06:48|
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