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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

辞めるべきは○○でなくて××だ。

 うーん、首相が辞めるべきでない人と交代したら、もっととんでもないことになるから、たぶん、「次に」とか「先に」とかつく形容詞を省いているとは思うんですが、本質は何かを見つめることが大事というのが今回の騒動から学べること。辞めるべきは、農林水産大臣ではなく宮崎県知事である。維持員席の横流しや見返りワイロでは現場実行犯ではなくて監督責任者、である。ほんとはね。国民にとっての朗報はネット選挙解禁にとまない、候補者の過去の言行・行動実績の検索ができるようになること。
  自民党など野党の各幹部は29日、社民党の福島党首の消費者相罷免など、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山首相の対応を一斉に批判した。 自民党の石破政調会長はTBSの番組で、福島氏の罷免について、「辞めるべきは福島氏ではなく首相だ」と首相の退陣を求めた。5/29読売新聞配信
  宮崎県の口蹄疫問題で、「全国肉牛事業協同組合」(東京都港区)など畜産の3生産者団体は29日、同県が主力級種牛5頭を殺処分しない対応は感染を拡大させる恐れがあるとして、同県に抗議文を、農林水産省には要請文を提出した。速やかに5頭を殺処分するよう求めている。 記者会見した同組合の山氏徹理事長は「宮崎の種牛がいなくなっても全国の畜産は成り立つ。殺処分されている畜産農家と同じ対応をとるべきだ」と述べた。 同県西都市に避難していた主力級種牛の1頭の感染が判明。家畜伝染病予防法では、同じ畜舎にいた残り5頭も殺処分の対象になるが、特例で経過観察を続けている。
  昨年夏の大相撲名古屋場所で暴力団幹部が維持員席で観戦していた問題で、日本相撲協会から閉鎖を命じられた木瀬部屋の所属力士らが、同じ出羽海一門の北の湖部屋に転属することが29日、事実上決まった。 裁決書などによると、男性は平成17年10~11月、飲食店経営者に捜査情報を教えた見返りに国際電話のプリペイドカード代など計5万円を立て替えさせたとして、18年6月に収賄容疑で書類送検され、同月に懲戒免職処分となった。男性は同年7月に人事委に県人事委に不服申し立てを行った。 高知地検は20年1月に男性を起訴猶予としており、県人事委は「警察官として自覚を欠いた違反行為だが、免職を選択するには疑問がある」と判断した。5/29産経新聞配信
  高知県人事委員会は27日、捜査情報を教えた見返りにわいろを受け取ったとして懲戒免職となった県警の元巡査部長の男性(59)について、「処分は重過ぎる」として停職1年に修正する裁決をした。 裁決書などによると、男性は平成17年10~11月、飲食店経営者に捜査情報を教えた見返りに国際電話のプリペイドカード代など計5万円を立て替えさせたとして、18年6月に収賄容疑で書類送検され、同月に懲戒免職処分となった。男性は同年7月に人事委に県人事委に不服申し立てを行った。 高知地検は20年1月に男性を起訴猶予としており、県人事委は「警察官として自覚を欠いた違反行為だが、免職を選択するには疑問がある」と判断した。5/29産経新聞配信
  インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。  この技術は「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」。プロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。  DPIは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。  だが、情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。こうした点から、米国と英国では業者による利用が問題化し、いずれも実用化に至っていない。  DPIは現在、一部のネット利用者が「ウィニー」などのファイル交換ソフトで通信を繰り返し、サーバーに負荷がかかって他の利用者に迷惑をかけるのを防ぐのに使われている。総務省もこの監視目的での利用は認めてきたが、業者側から新たに広告利用を要望され、昨年4月に作った識者による研究会の中に作業部会を設けて検討してきた。 5/30朝日新聞配信
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  1. 2010/05/30(日) 07:50:13|
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