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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

正しく恐れることができない仕組み

東京マラソンも名古屋マラソンも実質自治体の直営。当然中止にともなう参加費の払い戻しの規約と対応を問われるのは自治体。もちろん条件設定があるから、寄付チャリティーではなく売買契約。そして、指名競争入札ではなく、参加者を「募る」のではなく「公募」してるのだから守秘対象にならない。としたら、今回の報道で必要な情報は、参加者と主催者の契約内容である。だけど、地震や災害の場合は保険が適用されるけど疫病は対象外だから、返金すると都民の負担になるなんて内容になったら権力者の瑕疵が明らかになってしまう。中国からの参加者には返金するのはおかしいというなら、日本の参加者に返金するという対応ではなく返金をやめるのが筋。ところが、なんと扱いについて再検討するというコメント。38000人の参加費16200円は6億円の規模。同規模のアーティストコンサートを中止したとき、主催者が次回考えるなんて対応するわけない。できるのは税金原資、権力者は選挙で選ばれるからである。だが、はたして緊急生出演2/17のBSフジプライムで都知事を見ていた人がどれだけ印象をもてたか。一方、米国のクルーズ乗客退避。感染者は病床不足の日本にとどめて帰国させない。首相が評価しても、日本が同じことできなかったのはもちろん頭が腐っていたからではない。生活者、消費者の地位が低いからである。政府は正しく恐れなさいといってるのに、某自治体直営地下鉄では、ほとんど手にはいらないマスクの着用要請の社内放送。香港みたいにトイレットペーパー強盗もでるかも。ということで、正しく恐れないといけないものは、消費者生活者の地位が低いわが瑞穂の国にはいろいろいっぱい。ケーススタディー。80歳運転暴走死亡事故。もしあなたが裁判員なら、被告の「車のせい」という無罪主張をそのとうりといえるかどうか。元特捜部長が天地神明にかけてとおっしゃってるからなんて考えないのは当然。着目は一連の車の暴走事故の車種が公表されていないこと。もし暴走率が,運転手年齢同様、車種別に比較した集計があれば、正しく恐れることができる。だが、そこは許されない領域。正しく恐れることができない仕組みが支配する。
東京マラソン 一般の参加料は返金せず 国内ランナー1万6200円 来年の出走権付与2/17毎日新聞
米国のクルーズ乗客待避、首相「評価」 衆院予算委 2/17朝日新聞
「マスク増産で生産中止」のデマ、香港でトイレットペーパー買い占め騒動2/17読売新聞
元特捜部長、初公判で無罪主張 暴走死亡事故、遺族らに謝罪も2/17共同通信
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  1. 2020/02/18(火) 08:04:16|
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