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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

恐怖供与無言実行機能

いくら詰んでいるとか死んでいるとか言われても、かえるのつらになんとやら。国の代表は国民ではなく利益を享受する地元が選ぶから。それに親亀がこけても子亀も孫亀もひい孫亀もこけないのが、わが瑞穂の国が誇る利権防衛システム。だから子分の市長が常識的にありえない発言しても、批判は全国からたった274件。利権に中立な有権者市民からは推定ほぼ0。選挙活動の特徴は、貢献したものへの利益供与ではなく、敵対したものだけでなく非協力者に対しても不利益供与が無言実行されること。棄権したものは壁にはりだせとご発言をいただける聖人君子は稀有な存在であり、敵対と非協力の代償の不利益はたいがいが突然無言でふりかかる。だから、全国紙といえども土着利権のステークホルダーだから、自分の口から批判できない。岩手県で発生した銃撃事件も、選挙の恨みという動機はスポニチだけ。シンジケートが知らせるべからずで守るのは、やってももらえず、やらせてもはらわずではない別の構図。つまり継続する無限実行からの防衛。被害届けをださず、供述を拒否しているというところまで。たぶんサークル内では、金銭トラブルだけになる。権力闘争はかくのごとく暗闘が必要条件。公開で格闘すると草津町議会のように象限が変わってしまう。下関市長と草津町長の格差は立ち回りの技術ではなく、恐怖供与の無言実行機能にある。ただ国内では盤石なこの仕組み。ちょっとこわいのが、国際標準に対して通用するかどうか。初めから病気を流行させること前提の利権拡大。国民の財産と健康をさしだし米業者からわけまえをもらう人々が、コストを非参加者に負担させる保険適用。世界ではこの暗闘は通用しないとしたら、幸福の格差は拡大する。なぜ、パチンコ、パチスロと違い、カジノは外資でないとできないか。国内にはない恐怖供与無言実行機能が必要だからである。
「桜を見る会」で首相擁護 お膝元の下関市長に全国から批判続々12/11毎日新聞配信
玉沢元農相、82歳男が銃撃「選挙の恨み。金銭トラブルあった」 12/11スポニチアネックス
「町長室で性交渉」と告白の元草津町議、除名処分取り消し求め審決申請書提出12/9産経新聞配信
米カジノが横浜に事務所 香港勢も、競争過熱12/11産経新聞配信
ギャンブル依存症治療に保険適用へ…集団治療プログラムなど対象12/11読売新聞配信
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  1. 2019/12/12(木) 07:14:39|
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