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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

あっちいくのがこっちになるだけ

政治家の問題発言と行為が力関係で免責になるのは、民主主義の結果として受け入れなければならないけど、不思議なのは善良な市民を食い物にした政治家でない組織のトップの暴言に対しても、批判するメディアも野党もないこと。ここは、本丸の労働組合(支配者)の既得権益に挑戦を表明した元参議院議員に活躍を期待したいところだけど沈黙。元総務省次官の天下り副社長は、マツコより大物確実。「やってることは暴力団と同じという表現はマトハズレもいいとこ。番組企画制作担当者は、脅して自分の利益にしようとする受信料徴収委託者と違う。民法のようにスポンサーの圧力を受けることのない公共放送の使命を自覚しており、今回はたまたま見えざる手に負けただけ。やってることは暴力団と同じと言われたら、そのお言葉はそのままお返し。そして特殊詐欺を操る本尊の脅しに屈し、被害拡大に加担したことを国民の皆様にお詫びしますと謝罪するべきである。」。こういう発言が登場しない理由を説明できる有力な仮説。それは、活動の目的はNHKをぶっ壊すのではなく、ビジネスということ。だから贔屓の引き倒しは避けるのが常道。現在は、ニッチマーケットでシェア拡大中というところで、行動プロセスN分析はチャレンジャーの参考になる。ビジネスマンが注目すべきもう一つの進行中の政治は、IOCと国際陸連と国と北海道と札幌市と組織委員会と、そして東京都が登場する五輪マラソン。主なステークホルダーは、選手と選手のスポンサー、テレビ局、旅行会社、観客、納税者と多岐にわたり、しかも対象範囲がグローバル。すでに、東京都は敗北を認め、費用負担の条件闘争に突入。自分の利益のために、ボートレース・・・ではなかったカヌー競技を宮城県にやらせようとしたことを国民は忘れていない。街道の観客から観戦料金を徴収しないのだから、マラソンの開催がなくなったら、警備経費から競技場収入減少分を引いた差額を開催地い拠出するのは当然である。残りの負担はどうするか。変更を求めたIOCにお願いしよう。何をおっしゃる、東京は8月に開催できる条件で立候補したのだから、開催決定後の温暖化による平均気温の上昇にともなう開催地の変更は東京の責任である。だけど、知事はいまさら前任者のせいにすることはできずを、引けない。二階へ上るためにかけられたハシゴをはずされたら、野党を分断した貢献は泡となり、最高権力者となる野望はついえる。ということで問題。「北方領土でやればいい」は負け犬の遠吠え。では東京都が損しない実現可能な提案、「○○〇〇〇〇でやればいい」の6文字を考えてください。ヒント。返礼品はマラソン開始日の会場チケット。え、都民が参加した分、税収が減少しますよ。いえいえもともと泉佐野市とかでやってた人が移行するので大丈夫です。あっちいくのがこっちになるだけ。そもそも開催地の変更なんてもともとそれだけのはない。決していってはいけないけど、心に張り付けて行動することが大事。
NHK、日本郵政が抗議した動画を公開 修正前後4本 10/18朝日新聞デジタル配信
N国・立花氏、参院補選中に市長選出馬表明 10/18産経新聞配信
都知事、五輪マラソン「東京で」 札幌変更見通しに 10/18共同通信配信
小池知事の「国が負担」発言、組織委事務総長が否定10/18産経新聞配信
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  1. 2019/10/19(土) 08:06:33|
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