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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

力の差を測定して、結果を予測する。

米国メーカーの経営体力を奪った結果、米企業の研究開発の基盤が弱体化し、軍事向けの技術基盤を損なう恐れがある。これが、安全保障上、高関税を課すことができる通商法の根拠。これはごむたいなといっても、所詮は人間どうしのとり決め。力関係で善悪は決まる。そんなことしたら協定破棄だ。なにをいうか、同盟国なのに、安全保障たるものを理解していない。、高関税の範囲を拡大する。いいえ、とんでもございません。国内向けのポーズです、自動車の関税25%は容認します・・・。というやりとりは、もちろん邪推、揣摩臆測。学ぶべきことは、正義と道義と善悪は力関係で決るということ。そして国対国がそうであるように、民対国自治体も同じ。たとえば、国と契約のある会社から選挙期間中に献金を受けてはなりませんという法規定。知りえないから、返したら無罪。闇営業で、そんな人とは知らなかったからといっても、ギャラを返したら無罪にならないのと比較したらよくわかる。利権に関係することのできない平民が思うべきあるべき姿は、政治献金の無条件禁止、政治資金パーティーもすべて禁止。企業団体だけでなく新党が呼びかける個人寄付もだめ。だけど、とても大きい力の差は議論はもちろん意見さえ登場できない。ま、それは周知の事例だけど、相手の力をしらずに失敗することはよくあること。そこで大事なのは、具体的に発生した現象から、力関係を測定し、自分の利益に関係する結果を予測すること。では、練習問題。刑事告発した「見張り」と告発された市議会議員。あら、また杉並区議みたいなとんでも議員かと思いきや、古典的なよぞものと土着者の戦い。ポイントは、公職選挙法違反ではなく、公正証書元本不実記載。もし、有罪になったら、内閣総理大臣も選挙区に居住実態がないから告訴する輩がでてくる、こんな、わが瑞穂の国が誇る民主主義の根幹を揺るがすような判決をするわけない。本気ではなく当地で圧倒的に力の強い維新に対する条件闘争。次は、横浜市長対IR誘致反対市民。別に市長は反対ではなく白紙だったのだから、公約を破ったわけでもなく態度を豹変したわけでもない。それは、反対市民もわかっていたはず。結果は市役所を取り囲んだ市民が主催者発表でたったの650人。さすがに一強当事者本尊は、所詮補完でしかない大阪との力の差を見せつける。見立ては当選確実。さて、最後は、携帯会社と総務省と消費者の力の測定。ポイントは、SIMロック解除義務付け。これは、SIMロック禁止ではない。抱き合わせ販売の容認。携帯会社10対総務省8対消費者1の領域。世界一高い通信料は利権享受者に山分けされ力の源泉になる。結果は、抱き合わせが続く限り、リスクのない利益の確保は継続できる。
自動車、高関税ならば協定破棄 日米貿易交渉 政府、米に提示へ 9/20産経新聞配信
菅原経産相 内閣府と契約あった造園会社からの献金を返還9/20毎日新聞配信
阪本・八尾市議を市民団体が刑事告発9/21産経新聞配信
横浜市議会、IR誘致予算を可決 反対市民が市役所包囲 9/20朝日新聞デジタル配信
SIMロック解除を義務付けへ KDDIとソフトBは応じる姿勢 9/20共同通信配信
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  1. 2019/09/21(土) 09:37:33|
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