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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

成功の鍵は知らしめることができること。

債権回収の目的で住民票を請求して入手した人は、次に何をするのだろう。夜逃された連帯保証人が本人になりすまして借金して返済する..・・・なんて現実にはないだろうけど、そもそも第三者の郵便の請求で、正当な理由かどうか判別できるのかどうか。((b:住民基本台帳法第12条、第12条の2、第12条の3)。自己の権利行使や義務履行に必要なときなど住民票の記載事項を確認することにつき正当な理由があるものによる請求の場合に限り交付が認められる)とあるから、本人と本人の代理人以外の請求者には面談本人確認と、他の目的には使用しない指紋押印誓約書をとるのが筋。DV被害者が、加害者が依頼した探偵に」逃避先と思われる住所に、あてずっぽうに送られたら居場所を突き止められてしまう可能性がある。それに、交付する地方公務員のレベルと仕組み。今回のケースは生年月日記載なしだったけど、生年月日が記入されていて同一生年月日、同一住所、旧姓と同姓同名だったら手続きは正当になってしまう。そして間違えられた同性同名の被害者は、債権を買った怖い人々から身に覚えのない借金の過酷な取り立てにあう・・・。だが、この事件はたぶん本人のボーンヘッドですます。自己の権利執行のための第三者の請求は、窓口で本人確認を実施するなんてルールができると、権力者を支える人々が困るから。なので、ニュースは違和感が生まれないようにコントロールされる。旭日旗をめぐる報道も同じ。外務省の見解は五輪で容認と矛盾という見出し。海外の試合ではやめたほうがいいですよという注意だから別に閣内不一致ではない。コアなサッカーファンなら官房長官の発言に違和感を感じる。だけど、東京五輪ではいいけど北京五輪ではやめましょうとはいえないから、コントロールする。ゲノム食品の表示義務なしも、違和感のコントロールのための手段。消費者庁が消費者の味方になるのは、供給者が体制側でない場合だけ。消費者と同じく、とても地位が低い官庁の証だけど、抵抗のあとが、判別不可能という理由の開示。表示義務のある食品を調べても証明されない表示項目なんていっぱいあるからである。そういえば、液体カートリッジ使用タイプの加熱タバコを規制するという大統領の見解の続報がない。違和感がコントロールされている。でも、虐げられている平民が期待したい野党もコントロール側にいる。19文字の統一会派名の略称はどうするのか。民主党の枝野さんは選挙妨害というなら、立憲民主・国民ではなく、立憲・国民民主とするべきだったから、略称は立憲でいい・・・。でも違和感あるのでNG。これらのコントロールの手段は御存じ、「しらしめるべからず」。もちろんビジネスの王道は違う。知らしめて違和感をなくす。例えば。10文字の商品名ウルトラライトダウン。だいたい従来の衣料品の下取りセールは、靴や家電と同じ単なる値引きセールの一形態という感じで、社会的意義には違和感があるもの。だけど、商品名を限定する下取り回収には、地球環境資源保護、社会貢献参加に違和感がない。具体的事実を知らしめることができるから。成功の鍵。
同姓同名別人の住民票を誤交付 会津美里町 9/20読売新聞配信
「過去の歴史想起」外務省、かつて旭日旗で注意 五輪で容認と矛盾?9/19毎日新聞配信
ゲノム食品、表示義務なし 消費者庁「判別不可能」 年内にも流通9/19産経新聞配信
野党統一会派、名前は最長更新19文字 顔立てようと妥協の産物9/19毎日新聞配信
不要のウルトラライトダウン回収し再利用…ユニクロが20日から 9/20読売新聞配信
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  1. 2019/09/20(金) 09:38:55|
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