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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

たくさん買えば高くなる。

やられたらやり返す。倍返しでも、半分返しでも、一般的な日本語では報復と呼ばれるけど、報道上の表現は「対抗措置」。当然、組織対組織の場合は感情の他に損得の計算が存在する。そこで大事なのは建前と大義。必要なのは本音と妥協のスキをいっさいみせない一点の曇りもない鉄面皮。たぶんそれは古今東西数千年の歴史を通じた統治者の条件資質。ホワイト国から日本除外が対抗措置でない理由が理解不能でも説明すれば道理になる。もともとはわが瑞穂の国がお手本。たとえば電波止めるといった発言したことないという説明。さすがは任命権者の人選。選択肢として電波を止める以外にないとしても、発言していないことは事実だから断言する。恐喝や脅迫の容疑者には通用しなくても、統治者は大丈夫。SIMロックに関するルールも同じ。法制化しないことで逃げ道を増やし、利権になる構図が見えても、一切躊躇なく前進する。世界一高い通信料の搾取による世界一高い携帯キャリアの利益率は、立法府の責任。行政府が消費者の立場にたって供給者をコントロールすることはできない。では、地方自治体はどうか。府立と市立大学を実質無償化する大阪。だが条件の規準は年収だけ。知事や市長のように、年収は多くても所有資産価値を上回る借入金のある債務超過の世帯もあれば、年収は低くても相続による潤沢な現金預金を所有している世帯もある。親は貧乏でも、おじいちゃんは金持というケースもたくさん。だけど、税金の支出条件にフローだけでなくストックを追加するという議論はでない。単純な構図は、生活保護受給条件に自動車不所有はあるけど住宅はないため、息子から3000万円のマンションをプレゼントされた親が受給するケース。だが、実際にはもっと巧妙複雑。資産公開にしても実態把握のためには、親族、一族、血族、地縁族・・・公開範囲が広がってしまう。それは、統治者が許さない。では、相続した財産のない被統治者が望むべきことはなにか。消費税廃止して、法人税と所得税の累進率強化・・・。実は真逆、消費税増税して30%。軽減税率やめてベーシックインカムひとり1年60万円。資産収入関係なく、たくさん買える人ほど税金をたくさん払う。これが、公正、公平な消費税。だけど統治者は知らしめるべからずに成功。一例は毎日新聞のセブンの支払額が一部で増える混乱の見出し。またセブンペイの失敗かと思いきや、8%増税時の本体会計変更店みんなにおきたこと。たくさん買うほど高くなるのは、需給原理。軽減税率というとても不公平、不公正、贅沢食品たくさん買える人優遇制度が導入されたため、わかったこと。セブンたたきは、統治者をささえる多くのひとびとの成果。
ホワイト国から日本除外「対抗措置ではない」=韓国政府9/18聯合ニュース
「電波止めるといった発言したことない」高市総務相 9/17朝日新聞デジタル配信
SIMロックに関するルール、速やかに見直し=高市総務相 9/17ロイター
大阪府、大阪府立大と大阪市立大の学費を実質無償化へ9/18毎日新聞配信
大阪府知事、大阪市長が資産公開9/18産経新聞配信
セブンの支払額が一部で増える混乱 消費税のレジ設定変わり9/17毎日新聞配信
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  1. 2019/09/18(水) 10:16:36|
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