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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

零細企業のキャッシュレスはニッチ。

選挙演説に対して、集団でヤジをとばすのは公職選挙法違反。では、実行者を録画、録音して刑事告訴したら警察や検察は受理して捜査するやいなや。たぶん無理。撮影されない権利も撮影する権利もあいまいだからめんどうなことになる。でも、実はこのようなトラブルを解決する方法がある。それは、すべての街頭での音声を禁止する法律を作る。例外は、国や自治体が実施する、災害時の避難の勧告、指示、命令のみ。すべての宣伝活動、布教活動、政治活動、選挙活動、例外なしで禁止。言論の自由、団結の自由は、ネット上で実現できる。だが、生活者が反対しないこの意見は、メディアも野党もみんな反対だから登場できない。投票でも、マイナンバーカードに生体認証機能を搭載し、記名式から選択式に変更すれば簡単なのに議論は封印される。まあしかし、権力の本丸の政治の世界はともかく、サイレンスのテクノロジーは、ビジネスでは役に立つこともある。代表格はもちろんキャッシュレス。普及の裏スローガンは、現金は犯罪のもと。闇営業収入100万円、税務申告していなかったので修正申告した・・・。脱税していたので自首したと記事になるのが目標。不思議なのは、警察官の副業収入に対する脱税の有無について言及がないこと。出版社側が印税契約していないのだから、執筆料金は当然経費にしないと、正しい納税ができない。副業の届け出は、就業規則違反のレベルだけど、所得を申告しない行為は、見解の相違という言い訳ができない脱税。警察でなければまず糾弾されることは知らしめる。スローガンは、違法との決別第一歩は、現金授受の禁止。そう、開発有望な商品パッケージは、零細企業向け法人マイナンバーカード連動、キャッシュレスアプリ。e-taxと連携し納税コストを下げる。問題は、立法の壁。まずは、増税の前に身を切る改革を主張する政党に、政治資金集めパーティーにおける現金授受の自粛を実行して宣伝してもらおう・・・。どうも実現しそうにない。しばらくは、ニッチマーケット。
首相演説で妨害相次ぐ 聴衆に被害 公選法に抵触も7/13産経新聞配信
宮迫、やっぱりギャラ100万円もらっていた 吉本興業が闇営業報酬を公表7/14スポーツ報知
警察癒着、曖昧幕引き OBへの処分見送り 執筆料問題7/13西日本新聞
五輪前に急拡大のキャッシュレス決済 業者乱立にリスクも7/13産経新聞配信
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  1. 2019/07/14(日) 08:26:53|
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