不正輸出摘発は管理の機能の証拠・・・それはそうだけど、不正輸出がなかったら摘発不能。だから反論では日本での摘発件数の開示を要求するのが筋。はたして、日本政府は、イランやシリアに輸出しようとして摘発した件数について発表するか、ノーコメントにするか。そしてもし皆無だったと発表したら、嘘つきか管理不足の証明にするつもりなのか。悪い奴はどこでもいるのは確かだけど、麻薬の密輸とは違う・・・。この展開はどうもよろしくない。懸念は、横流しした業者へ輸出した業者の責任が問われるとばっちり。知っていて知らないフリの疑惑を持たれない権利は、権力者にしかないから。たとえば、自民党総裁は民主党の枝野さんと間違えでもいいけど、国民民主党の代表が間違えて知らなかったではすまない。もう一つは数の問題。合意があるから不適切ではないで逃げ切れるのは名士の権力というロジックが通用しなかったのは、両方で9万件という数が公開されることが判明したから。困るのは年賀状と違い、保険は親方日の丸の独占商品ではないから、保険業界全体はで同じか似たような手口が行なわれているのではという、疑念が生じること。東京医大の不正と違い、直接関係者多数だから業界全体の減収の原因になる。悪質な「乗り換え潜脱」という表現上、良質な「乗り換え潜脱」もあるのだろうけど、複雑系が崩れたら営業担当者が相手にされなくなってしまう。新卒の就職先としても、騙して嵌めて高収入の業界という印象の誕生、これはいけない。対策は、知っていて知らないフリを見抜くアルゴリズムの開発。研究者の処遇を見なおす。近いうちに手数料で稼ぐビジネスモデルはなくなる。知っていて知らないフリは通用しなくなるから。
韓国、不正輸出約4年間に156件摘発 日本の疑問に文政権は強く反発 7/10産経新聞配信
かんぽ生命 悪質な「乗り換え潜脱」も 顧客に不利益9万件超 7/10毎日新聞配信
若手研究者で年収1千万円超も NECが高額報酬導入へ7/11朝日新聞デジタル配信
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- 2019/07/11(木) 08:23:06|
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