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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

利権と理念の見分け方

多くのわが瑞穂の国の民は、おそらく欧州委のサンリオへの制裁金実施に違和感。既得権益の供与は、努力や挑戦による世の発展を阻害するという価値観のシェアが極めて低いから。象徴は卸売業の売上が小売業より多いこと。これはメーカーより流通業の地位が極めて低いことを示している。たとえば、メーカーによる価格拘束違反の運用。そもそも、談合、カルテルがいけないのは税金の無駄遣いになるからという認識がほとんどで、世の中の発展を阻害するという意識はごくわずか。クローズドテリトリーに対する価値観も違う。まあ、所詮善悪の規準は人間が決めているものだから、郷に入ったら従うべき郷のルールの運用をしらなかっただけというニュースになってしまうだろうけど、そこには別の本質がある。それは「歴史伝統の保持」と「未来を切拓く」が両立しない領域が広いため、結果としてGDP向上を妨げているということ。普通はみえないことだけど、幸いなことに今回、日本国最高権力者がわかりやすくご説明いただいた。党名を混同させて強いほうの敵の票を減らす戦術に対して、選挙妨害という抗議の防戦に、「怒るなら党名変えるな」という反論。別に立憲代表は怒ってるわけではなく戦術を批判しているのだし、理念が変われば党名は変えるのは当然だから党名を変えたわけではない。要は利権の保持は永遠という前提では、相手は党名を変えたことになるということ。これは、自らの支持者への強いメッセージになる。裁判員なら言い間違いは故意であると判決するけど、反論に起こることなく選挙妨害の公職選挙法違反で告訴しても有罪になるわけない。わが瑞穂の国は歴史伝統を誇る三権分立の法治国家。ところで注目は同じ三権分立法治国家のお隣のホワイトでなくなった国の対応。真の左翼政権なら、財閥への打撃は大成功である。現在はイデオロギー実現のための作戦途上。困ってるがほんねなら、理念より利権でまとまってるだけ。日本の野党とメディアはどうか。選挙妨害刑事告訴は非現実だし、大阪の選挙でも現在の野党は利権第一がよくわかる。では不偏不党のメディアやいかに。丸山氏という見出しをやめてという要請にしたがったのは3日だけだったけど、今回矜持を示して謝罪させてプログを撤回させた先生の見出しも外相や太郎という名前がなく「河野氏」。もし、それは答えられません。次の質問どうぞという回答だったら違う展開。この違和感が、理念より利権のメッセージ。以上、ビジネスシーンで必要な利権と理念の見分け方のヒントでした。
欧州委、サンリオに制裁金7.5億円=「ハローキティ」の越境販売制限7/9時事通信配信
日本「撤回考えていない」 韓国「北朝鮮横流し、ない」 12日協議、隔たり大きく 7/9毎日新聞配信
首相、立憲の選挙妨害批判に反論 「怒るなら党名変えるな」 7/9共同通信配信
河野氏が1日、都内で講演した際、斎藤論説顧問とやりとりした主な内容は以下の通り。 --日本(の要求)が四島から二島に降りても、やはりだめだということがだんだん国民もわかってきたと思う。四島返還という「歴史的正義」にもう一回立ち戻って交渉をやり直すということは全く考えておられないのか。確認したい 河野氏「全く考えておりません」 --「全くない」とおっしゃったのか。これから期待をもっていいという要素はあるのか 河野氏「あの、70年解決できなかった問題が半年で解決されたら、私と(ロシアの)ラブロフ外相、きっとノーベル平和賞をもらえると思いますんで、そう簡単ではありませんけども、ここはしっかりやります」7/9産経新聞配信
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  1. 2019/07/10(水) 09:27:08|
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