証券会社の監督官庁はもちろん警察でも消費者庁でもなく金融庁。老後に2000万円必要とのことなので、長生きするためには増やさなければ。ということで、本物の証券会社の誘いに応じて2350万円入金したら全部すっちゃった。これは監督不行き届き。でも今回の事例は違法行為が介在したから、詐欺被害者から預金を引きだせて着服した警察官の所属する組織と同じ立場だけど、たぶん似たようなケースで合法の場合はいっぱいある。手数料いっぱい稼いでいっぱい儲けていっぱい法人税払ったら優秀企業でお褒めして表彰するのが監督官庁のお仕事。ほんまかいな。ということで、不安をあおり誤解を招く原案はなかったことにという展開だけど、わかったこと、、誤解を招かないように国民を教育する行政部署があいまいなこと。投資教育、悪徳業者の見分け方、詐欺被害の防止、道徳、似ているようだけど、みんな監督官庁が違う。でもほんとは消費者庁か文部科学省、供給者ではなく需要者の立場に立つ行政が活躍しないと、しらしめるべからずが政策になってしまう。たとえば最低時給を1300円にしたらどのようなことが起きるか。有期雇用契約者の雇止めが多発し、人手不足なのに失業者が増える。この推定が正しいかどうかを判断できる教育。これは、経産省も厚生労働省も内閣府をもできない。韓国ではこうなったけど、日本では・・・・の説明を担当する行政。水泳授業の見学で生理日数を申告させて8日めで休んだら内申書の点数を下げるぞといった先生。何が悪いかの説明する責任のある行政。党首討論で、為替と解散は嘘ついていいとおっしゃた代表がおられましたが、道徳として問題ではありませんか。への回答を担当する行政。ううん。文科省しかないか。それは間違いが明白。正解は法務省。わが瑞穂の国の民の知る権利は違法であるかどうかの領域だけ。事前運動している参議院選挙候補者は全員選挙活動しているから公職選挙法違反ではありませんか。いいえ合法です。なぜかは説明しません。残念な不都合な真実。
入金2350万円が残高5万円に 東郷証券の被害者語る 6/20朝日新聞デジタル配信
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立民、賃上げを重視 参院選へ経済政策発表6/20産経新聞配信
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- 2019/06/21(金) 10:30:22|
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