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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

消費者の利益のため国がコンビニに介入すべきこと。

しかしまあひどい介入。営業時間の契約を無効にするには、契約自体が違法であるという見解を示すか、違法になるよう法改正するのが王道なのに、自主規制の行政指導なんて法治国家にあるまじき暴挙。こんなこと受け入れたら、営業時間を許可なく変更した直営店の店長を懲戒解雇してもけしからんといわれそう。会社員であっても現実は仕事優先が実態。そもそもコンビニオーナーは個人事業主なのだから、人手不足の責任が本部にあるはずがない。もし国が介入するなら、オーナーに対して人手を確保するため時間給を引き上げること。経団連に内部留保を減らして賃上げにまわせというより効果がある。米国の貿易赤字を減らすため輸出を減らせとトヨタやニッサンを指導したら大ブーイング確実なのに、なぜコンビニにはまかりとうるかというと、商業者の社会的地位が低いからであり、給与水準が低いのも同じ理由。選挙対策という前提があるとしたら、給与水準を上げずに減収を実現し、選挙に強い名士たる街の酒屋さんを守ることだけどそんな解説はメディアのご法度。もちろん批判する政もない。で、わが瑞穂の国の消費者が望むべきお手本は、商業者と消費者の地位が低くない米国。メルクマールはUSJの入場料。大量販売商品の変動価格制、コンペティターの少ないテーマパークだから批判はないけど、期間限定値上なんて小売店でやったら大変。払拭すべきは価格を決めるのはメーカーであるという認識。消費者にとって実は不利益な供給過剰の原因は、社会的効率の低い小売店が淘汰されないこと。コンビニオーナーの人命救助のために国が介入うべきことは、営業時間の短縮ではなくアルバイトの賃上げ、本部には上納金の削減ではなく、販売価格の値上げ。いえないよ。そう消費者の地位が低いから。ポイント還元の税金投入の対象を中小小売店に限ることに、批判する消費者の声を紹介することができない。

政府がコンビニ包囲網=異例の「行政指導」に渦巻く不満4/26時事通信配信
希望に反し現実は「仕事優先」 正社員、内閣府が調査4/27産経新聞配信
USJ入場料、10連休中「過去最高額」に 混雑緩和なるか?4/26毎日新聞配信
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  1. 2019/04/28(日) 08:22:18|
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