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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

認識すべき国境を越えた争いのリスク

父の主張驚くだろうと報道されたので注目されたけどほぼ予想どうり。ただし、会社に対する感謝と敬愛の表明は、現経営陣との妥協なき対決の意思表明。現在の攻め方に注意が必要なことは、やられたらやり返すの戦いが国境を越えた場合、わが瑞穂の国固有の常識は通用しないこと。気になるのは弁護団の会見に対抗するような翌日の検察リーク。計画していたことがわかったって、もはや凶器準備集合のようなイメージはもてない。特捜部は、これから容疑者の代わりはいくらでもいるという大株主の国家権力と対峙するのである。自国政府政権に対する思いを伝えられない状況が、経済活動に影響するマイナスは、最近の争いが示している。問題の本質は、関係者の話でわかったという報道をやめようという議論をできない仕組み。記者クラブ制度をやめようという読者の声を記者クラブ加盟報道機関が提供できるか。私は、新聞の軽減税率導入に反対です、私は個人として支払い時には2%増額して支払いします。この意見の賛同者が増えれば、新聞社は増収増益になるけど決して載せることはない。ところで、グローバル企業でリスクマネジメントの重要な領域となったのが、知財の争い。たとえば、100万円を100人にお年玉プレゼント企画。解説されたのは、たぶん景表法の対象外、対象になっても応募期間の売上げが景品の2%未満の50億円以上あれば問題なし。もちろん取扱高100億円突破の表示がみそ。個人としては免罪符にならないことは百も承知。法務部が入念にシナリオに関わってる。見解の相違がありそうなのは贈与か一時所得かだけ。確定申告して40万円程度の納税するか、脱税で摘発されるかの選択の悩みだけ。案外秘をかけたリツイートで、国税当局の指示により確定申告で一時所得として申告してください。なんてあったりするかも。問題は今後この企画をマネした人々の知財侵害の罪。もちろん10億円突破記念100万円を10人でも、100円を100人にプレゼントでも成功モデルの盗用、不正競争防止法違反。ま、現実的には、ゾゾ社が損害賠償請求することはないだろうけど、国境を越えた逆のパターンはありえる。おせち未配達被害の関係者は、国境内の価値観による事前の契約解決できるが、DM未配達の関係者が国境を越えていたらすんなりいかない面倒が起きる可能性がある。DM制作単価×配送料+DM掲載商品買上率×(荒利額+固定費按分)の損害。これを発覚した未配達数だけでなく、期間トータルの発注数に、当該配達員の間引き率を乗じた数を対象として計算する。かりに10万通のうち2万通間引きしていて、トータルで500万通あったら損害は100万通。必要なのは、配達員に間引きをさせない仕組み。請負契約内容の変更だけでは、自己破産いやだから人出不足になる。たぶん、全体最適の解は広告宣伝物の宅配は面倒だからやめる。
日産資金で30億円貸し付け、ゴーン被告が計画1/9読売新聞配信
新日鉄住金の資産差し押さえへ 韓国地裁が承認  1/8聯合ニュース
ケンゾー設立の高田賢三さんを詐欺容疑で告訴 1/8韓国 YONHAP NEWS
ZOZOのお年玉、法的問題ないが…/弁護士の見解1/7日日刊スポーツ配信
メール便2万3千通「面倒で」14年間配達せず 1/8読売新聞配信
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  1. 2019/01/09(水) 10:17:50|
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