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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

危険を見たら対策の必要性がわかる。

よろしくないことをした場合の結果。懲戒処分を受け辞職と、懲戒解雇。両者はその後の人生の展開が大きく違う。懲戒処分の元文科官僚2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会入。この場合、直接批判したらそれはおそらく人権蹂躙。問題は、なぜ懲戒解雇できなかったか。公務員の接待は横領と同じという考え方がないからである。元官僚の退職のきっかけとなった東京医大の助成金受取工作活動そのものについて、原因の究明も再発防止の提言論評もなにもなく、別の問題になってしまっている。本来提起すべき問題は、公務員に対する業者、政治家との接触(面会・電話・メール)の制限と記録の義務化。映像や音声の記録が不可能な、ゴルフやバーベキューパーティーなど屋外接触は例外なしの禁止。もしこうした場合の国益のマイナスとプラスを比較すると、問題の本質がみえる。たとえば、原発輸出の失敗の責任の評価。民間企業以外の社会的コストは国民の負担なのに、見えないから誰がどの程度悪いかがわからない。だけど、接触が見えると検討できる対策案が生まれる。一例は、昨年話題スポーツライスボウル大会。みんなが危険を見ているから、「外国人選手とやればけがをするといえば国際試合はできない」という意見は対策不要の説得力に全くならない。見た危険は、ボクシングのルールで戦ったキックボクサーとおなじ。危険だといわれても、ビッグネームとやればけがをするといえば興業はできない。なんて誰も言わない。みんなが思う提案は、出場選手の体重を100キロ未満に制限すること。無理ならQBにコンタクトできる選手のみの条件にしてもいい。もうひとつみんながみた危険。サウジ検察の5人死刑判決。権力者の瑕疵をみんなに見せた罪は極刑になる。
懲戒処分の元文科官僚が組織委入り 東京五輪・パラ1/3毎日新聞配信
日本、トルコ原発撤退へ 輸出戦略白紙に1/4毎日新聞配信
ライスボウル大会方式の変更要望 関学大、体格差など問題視1/3毎日新聞配信
5人に死刑求刑 サウジ検察、記者殺害事件で1/3産経新聞配信
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  1. 2019/01/04(金) 11:01:56|
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