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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

大事なのは、機密費機能の活躍を想像すること。

機密費って、平民の多くは税金泥棒とかあらぬ汚名をきせられた官房機密費を想像しそうだけど、実は民間企業にも公認されている。税務区分は「使途秘匿金」。経費算入不可、税率40%、税務調査対象候補ってよろしくない評価だけど違法ではない。具体的には、20億円で組合幹部を篭絡し2兆円コストカット、100万円の講演料で土地代金8億円値引き、賭けゴルフ1億円負け50億円補助金。いずれも、機密費自体は合法だから、後工程で違法が確定しない限り批判されるいわれはない。揣摩臆測を開示したら名誉毀損成立。では、今回のリーク作戦で登場した機密費創設の指示から平民が学べることはなんぞや。容疑者拘留延長を批判する国際世論の助長防止。という形については、活用できる領域は皆無。役にたつのは中味の機密費の類型分析とコストパーフォーマンスの実績推定による活躍の想像。では、ケーススタディその1.韓国の大型スーパー、レジ袋の配布禁止にというニュース。ポイントは2つ。対象が売場面積が167㎡以上。え、間口17メートル、奥行き10メートルの店が大型だって。わが瑞穂の国の平民の大型でないスーパーのイメージでいえば1980年代にあった規制面積の500㎡未満。167㎡以上を大型とするのは、コンビニクラスも対象という想起をさけるための表現。機密費の機能が及んでいる。もうひとつ、無料配布を禁止したではなく対象になった店は無料で配布していたという表現。禁止したのは無料配布だけか有料配布もかがよくわからない。「有料でも禁止」法制化事例は昨年亀岡市が表明した条例制定案が有名(京都新聞記事は削除済みのためか詳細検索不能)だけど、過去には軽井沢町で実績がある。環境省の持参者へのポイント付与も許可するという方針に反するような事例の紹介をさせないために機密費が機能している。もちろん、両者ともコンビニ業界ではなくレジ袋製造サプライチェーンシンジケート。ケーススタディその2、.消費者庁の餅詰まらせ事故防止の呼びかけ、小さく切っておくという表現。なぜ、4等分にとか、3センチ四方とか具体的に明示しないか。いずれも、真実の解明ではなく、機密費の機能が活躍していると想像することが大事。なお、機密費は単年度会計ではなく累積され時効もない。貸し借りの利子は、ケースバイケース。
機密費創設はゴーン被告指示、中東各国に流れる1/1読売新聞配信
韓国の大型スーパー、レジ袋の配布禁止に1/2日TBSニュース配信
餅詰まらせ80代男性死亡 東京消防庁、注意呼び掛け1/1毎日新聞配信
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  1. 2019/01/02(水) 11:46:40|
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