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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

万博施設建設資金調達方法に異議あり

万博資金調達にクラウドファンディング活用・・・以前本プログでも提案したけど、それは誘致活動費について。一口1万円の投資で入場料500円引き割引券30枚とか割り込み券10枚進呈とか。ただし誘致失敗時は無効とすれば、税金の無駄がなくなるという内容。でも今回は開催決定後の1250億円という巨額の建設費用。入場券の購入型では、政治資金パー券のように実際の利用者の10倍でも100倍でもというわけにいかないから歩留まりは高く、先にお金がはいるだけ。といって寄付型では署名した130万人全員が一人1000円だしても13億円。たいした額にならない。やっぱりリスクと リターンがあるかもしれない投資型の設計が必要。すぐ思い浮かぶのはカジノとの抱き合わせだけど、カジノは直営ではないから無理。王道は出展各社単位でパビリオン建設による具体的経済効果目標を見える化し、掛け捨て保険の仕組みで資金を調達する方法。保険金にあたるリターンの原資は、開催後3年間トータルの増益額。一社あたり額面1万円10万口発行し、10年後に業績しだいで0円から3万円を返還。これなら、従業員販売時のモチベーションも下がらないし、取引先などの法人向けには一口100万円で償還額を100万円から103万円にしたらいい。パビリオン建設業者選定に活用できるし、マイナス金利で困っている地銀は100口ぐらい買ってくれそう。ただし、この投資型クラウドファンディングには成立する条件がある。それは、万博開催で経済効果があると考える人が存在することである。逆に寄付型でしかできなかった場合は、開催目的が利権の拡大ということになる。利権に関係ない平民が思うべきことは万博開催賛成、税金投入反対。税金の使い方は公平、公正。差別反対。典型は、補助金いっぱいの私大医学部の女子減点。事件の展開は、ほんとの性別定数を隠していた問題から広がったため本質から離れているけど、税金が投入されている組織は、性による差別をしてはいけないということに異論はないはずである。ところがびっくり仰天、税金原資の政党助成金の投入されている政党が、候補者公募で公然と性差別の実施を宣言した。一般的に組織が組織外のステークホルダーにコミットできることは、結果ではなく行為である。たとえば、おせちの配送担当組織の依頼主と届け先との約束は、決められた温度帯で運ぶことであって、届け時の商品の品質保持ではない。仮に、購入顧客から、品質の劣化がなくて解凍時間分の消費期限が短くなっただけだから届けて欲しいという要望があっても、購入時の契約どうりの対応しかしてはいけないのである。政党が候補者数の性別目標を設定するのは問題ないが、手段として公募回数や支援金の性による差別を実姉すること。これはダイバーシティ社会を目指す責務のある組織にとって恥じるべきこと。もちろん税金を徴収しているほうが税金を収めているほうへ、指導要請したり評価するべきことも、結果ではなくプロセスである。たとえば、伝統的大企業。性差別の評価は、結果の役員構成比ではなく、昇進機会の性差別があるかどうか。人々の幸せの全体最適実現のためには、目標が正しければ、全ての手段が正当化されるという考え方を否定すること。関経連が各企業に事業規模や業績に応じた寄付を割り当てて要請する行為は、都立高校教諭が生徒に東京五輪都市ボランティア応募を強制するのと同じ。公取は優越的地位の濫用を適用して排除すべきである・・・。以上、記者クラブ加盟報道機関に登場できない意見でした。
大阪万博、クラウドファンディングで資金調達1/1産経新聞配信
立民、女性候補を通年公募…自民と差別化図る12/31読売新聞配信
冷凍おせち「冷蔵」で運ぶ…1268個宅配中止12/31読売新聞配信
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  1. 2019/01/01(火) 10:35:01|
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