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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

民営化の成果は、駅のデザイン変更で乗ることが目的化するかを議論させない結果を得たこと。

さすが、民営化の成果。300億円の改装投資計画。でも駅って、店舗じゃないから改装して感銘したら利用客は増えるんかいな。観光客がタクシーやめてっていうのは多少あるやろけど、残念ながら大阪メトロには、JRと阪神と阪急が競う梅田から三宮までみたいな他社と競合する路線はあらへんし・・・。空間の創造で地下鉄に乗ることが目的化するやて、なにいううてんねん。カジノでもなければいくかいな。という感想がないのが不思議。そもそも商業施設の場合の改装投資は、シエア拡大が目的。競争相手が弱って撤退すれば大成功。一方鉄道や路線バスそのものは、民営化しても公共交通機関。投資対象は利用者の安全確保と利便性の向上を優先するのは当然。つまり、15の駅への安全と利便に関係ない投資は、全駅にホームドア設置しエレベーター増やしてから。なぜ、このような意見がでないか。それは、あまりにひどい発想とデザインを公表したことで、デザイン自体を論点にする作戦が成功したから。ま。確かに民営化していなければできないやりかただけど、あくまで公共交通機関だからコストは国民の負担。正しいやり方は、出資を募り増益分をリターンとする、クラウドファンディング。乗ることが目的化すると考える投資家の評価を客観的な基準にできる。ところで、鉄道と違い利用者に選択権限がある自動車メーカーの場合にこの手法が通用しないか。宗主国の収奪から開放されるための増資の引受額に応じて、次回買い替え時に値引きします・・・。これは、計算上不可能。理由は、下請けとユーザーからの収奪率が高すぎること、将来の不正の発生をコントロールできないことの二つ。見つめるべきことは、虚偽記載と特別背任で流出した国益と検査不正により発生した社会的コストの比較。検査不正は強欲会長への裏報酬のためという因果関係がなければ、現経営陣の責任なのに報道量の相関がない。結果は大阪メトロの駅と同じ。では、ケーススタディ。ペイペイの不正被害の防止策。今年の最初のニュースはコインチェック被害者への補償。額は違うけど、構図は同じなのに叩かれ方が違う。成立するクラウドファンディングは、年間保険料がクレジットカードの半額以下のデビットカードシステム。利用者は、複数の生体認証を経て、買い物する直前に口座に入金する・・・。でもわが瑞穂の国では無理。キャッシュレスはさせるけどさせられない人々が立法府構成員を支えているから。
「悪趣味だ」の反対署名に大阪メトロが釈明 15地下鉄駅の大規模改装案に12/27毎日新聞配信
販売促進16億円、日産担当者「不要だった」12/28読売新聞配信
ペイペイ不正被害を全額補償 相談100件に12/27毎日新聞配信
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  1. 2018/12/28(金) 09:45:59|
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