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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

妊婦負担ゼロより、妊娠祝い金の支給を

「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という推定無罪は、古今東西共通の近代法の基本原則。特にわが瑞穂の国では特捜部に逮捕、起訴されたけど無罪のえん罪という実績もある。仏政府が実質牛耳るルノーがゴーン容疑者の解任見送りしたのは当然。たぶん、有価証券報告書の虚偽記載での逮捕は、公文書改竄で財務大臣が逮捕された時の選挙区住民の気持ち。虚偽記載が事実でも、違法な指示をしていないというトランプ大統領と同じ。それは貶めるための陰謀。司法取引はあとつけで仕組まれた宗主国への謀反。なら、反乱鎮圧の準備は粛々。日本国増税対策など歯牙にもかけない大判振る舞いを余儀なくされた大統領が、おいしいとこをてばなすわけない。・・・・以上、国内営業主体報道機関には、いいにくい見立て。なぜかというと、供給者側の利益にマイナスになる意見はぺけだから。たとえば景気拡大長さ発表の論説。成長率とか実感とのギャップの報道は問題ないが、格差拡大の実証は許されない。リスクのない利益享受を継続している供給者が困る。妊婦加算、妥当だが妊婦に負担させるのはいけない。これも実は供給者側の意見。需要者側の立場にたてば、診察時の加算はそのままにし、10億円の予算は100億円に増額、妊娠した人全員に1万円支給する。妊婦負担ゼロより、妊娠祝い金の支給を。財源は処方薬に消費税を適用。この意見が登場できない理由。軽減税率は明白な金持優遇。逆進性は給付付き税額控除で解消できる・・・を、いわない、いえない、いわせない見えざる手のせい。
ゴーン容疑者の解任見送り12/13共同通信配信
トランプ大統領 元顧問弁護士に「違法な指示していない」12/14NHK配信
景気拡大長さ「いざなぎ」超え 実感ある?成長率1%台12/13朝日新聞デジタル配信
妊婦加算、患者負担ゼロへ 批判高まり、厚労省が見直し12/13朝日新聞デジタル配信
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  1. 2018/12/14(金) 09:55:16|
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