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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

消費者をバカにしないで

共同通信の配信記事の「消費者の混乱をまねくのは必至だ」が、毎日新聞では「消費者の混乱を招く恐れがある」になっていたけど、どちらもひどさでは50歩百歩、目くそ鼻くそ。何がって、消費者をバカにしていること。現在でも、全国チエーンのレストラン、スーパー、ガソリンスタン¥などで実施されているポイントやクーポン販促は、エリア限定とか当店のみとか、どこどこの店は除きますなんていっぱい。わかりやすいいのは、大商圏GMS(ビッグスーパー)の、ずうとやってるじ県内なのに市内だけ日曜日ポイント5倍という販促。消費者が混乱していたら、チエーンの行政区分に合わせたポイント付与など継続するわけがない。チエーン店2%と独立店5%の複数の還元率で消費者が混乱することはありえないし、たとえコンビニやレストランで当店は直営店のため対象外ですとしても同じ。困るのは、販促のパワーが削がれる本部だけ。批判は、消費者の混乱を招くことではなく0%と5%の補助金をを資本金規模で差別すること。ポイント還元補助を中小小売店に限定するのは、消費者をバカにしたとんでもない政策とわかっているのに営業政策上直接主張できないから、、混乱を批判の対象にしているということ。わが瑞穂の国では、消費者の地位が低いことが消費拡大を妨げているのだから、地位をさらに引き下げようとする政策は失敗する。中小小売店の選挙対策なら、実施すべきは軽減税率対応のための設備投資への全額補助金。資本金が基準だから1億3千万円脱税したたこ焼き屋さんにも、店の椅子で食べる人と、公道で食べる人で税額を変えるソフトとハードを提供できる。申請がない小売店は税務調査の対象にして徴税業務の効率があがる。この政策が選挙対策にならないとすれば、わが瑞穂の国の民主主義は、脱税している人々に支えられていることになってしまう。なお、徴税当局も消費者申告者をバカにしている。典型例は、昨日発覚した住宅ローン減税ミス。悪いのは、複雑な制度ではなく、計算手順書の作成ミスした担当者。徴税コストも原資は税金なのだから、原因と経過、再発防止策と責任者の処分を発表しなければいけない。そして謝罪先は、追加納税が必要になった納税者だけではなく、全ての納税者。消費者の地位が低いために起きる国全体の不利益の例をもうひとつ。奈良公園ホテルのし止めの見出し「歴史的風土と相いれない」。景観がそぐわないなら主観でしかなくても測定は不可能ではないけど、歴史的風土など測定不能。都市公園法違反で提訴しているのだから、どの条文のどこに違反しているかを報道すべきである。意外性が先にくるのは消費者の地位が低いから。訴えられた奈良県の対応コストは納税者の負担。利権闘争に社会的コストが使用されることはうれうべきこと。ではペットを飼いたくても、飼える場所に住むことができないみなさまへ出題。犬猫の販売年令引上げにペット販売業者が反対しないようにする政策。答は、かわいいから売れるが、かわいくても売れないように、消費者に賢くなってもらうこと。具体的には公正取引規約で生後経過年月数別、飼い主への反抗、危害付与の発生確率の掲示を義務とすること。それと政府の広報活動と啓蒙活動で、かわいいおさないペットを購入する人に殺処分の加担者となる罪悪感をもってもらうこと。(参考文献選択12月号、犬猫殺処分をなくせない真因) 。消費者をバカにしないで。
チェーン店のポイント還元は2% 消費増税の景気対策 12/12毎日新聞配信
「奈良公園ホテル 差し止め求め提訴「歴史的風土と相いれない」 12/12毎日新聞配信
住宅ローン減税でミス 13~16年分、1.4万人 追加納税も12/12朝日新聞デジタル配信
犬猫販売年齢引き上げ、幼い方が売れると反対論12/11読売新聞配信
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  1. 2018/12/12(水) 10:36:33|
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