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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

明白な不公正が実現する背景を何人も解説できないわが瑞穂の国の構図

昨日のプレミアム商品券に続き、本日発表はポイント還元の設計。9か月5%って、商品券と違い限度がないのでかなりの大判振る舞い。ただし、こちらは高所得者も参加できる代わり、対象を中小小売店だけにするのが絶対条件。問題は資本金を規準にした時の対象の線引き。たとえば、1着35万円のオーダースーツを販売した洋服店の資本金は5000万円。でも資本金10億円の会社の100%出資子会社。これはアウトにしたいところ。なぜなら、消費税の免税や外形標準課税のあるなしと違い、対象となるかどうかは利益ではなくシェアの増減による売上げ収益に影響するから。設計を読み解くカギは、見出しの経済対策を選挙対策に代えること。ただし、品揃えや価格の実質決定支配権を規準にすると、FC店はほぼ全滅となり、さすがに消費者有権者の選挙対策にマイナス。対象がシャッター通り商店街の空いている店だけというイメージはよくない。ということで、コンビニ全店、直営店は本部負担を先に発表。これなら、対象外は、量販店、百貨店、テレビ通販、ネット通販(マーケットプレース除く)にとどまりそうなイメージ。それに5%の補てんにしたから、クレジット手数料との逆ザヤは解消。で、最も恩恵をうけそうなのが、選挙で活躍する街の酒屋さん。コンビニ直営店と同じように、量販店が自社負担でポイント10倍やったら、改正済み酒税法で免許取り消しの恐怖が生まれる。昨日と本日の記事で平民が認識すべきことは、消費の落ち込みを防ぐためではなく、選挙の票の減少を防ぐ対策が悪いのではなく、明白な不公正が実現する背景を何人も解説できないわが瑞穂の国の構図。ということで、理解のヒント。その1全ての東京医大卒業生が米で医師免許取得ができなくなる構図。「日本医学教育評価機構」みたいな不条理を肯定できる組織がいたるところにある。その2.「三浦国際市民マラソン」の事業費を巡る不正支出の会見で仕組みの不備の反省、市民、国民への謝罪、再発防止策が報じられることなく、脱げ得許さぬが見出しになること。相続した財産のない平民は、地方自治体役所は、納税者の条理、道理未接触の領域と認識することが必要。なお接触するときは、「文明未接触の島」に上陸する場合と同じ準備が必要。常識や良識は通用しない。
経済対策 ポイント還元5% 五輪までの9カ月11/23毎日新聞配信
東京医大卒業生、米で医師免許取れない恐れも11/22読売新聞配信
「逃げ得許さぬ」自己破産でも3195万円請求11/22読売新聞配信
「文明未接触の島」上陸の米国人を住民が殺害 インド11/22産経新聞配信
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  1. 2018/11/23(金) 12:51:07|
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